開業の心得と流れ

個人事業主になるには、税務署に開業届けを提出すれば簡単になることができますが、このサイトを見ている人は、単に事業主になることが目的ではないはずです。事業主として成功し儲けることや、会社勤めでは得られない自由、わずらわしい人間関係からの解放、仕事のやりがい、家族との時間など、このような個人事業主のメリットを得たいと思って、現在開業を考えている、もしくは、すでに開業しているはずです。このような事業主のメリットを最大限に感じるためには、やはり事前の準備や段取りが重要です。ここでは個人事業の開業に必要な手順や段取りについて説明しています。まず開業までの準備や手続きなど、全体の流れをイメージしてください。

上記に事業主として成功するために必要な手順や段取りについて説明しました。これらをやっていないと成功ができない訳ではありませんが、やっておいた方が良いのは間違いありません。これらの開業の手順や段取りをできるだけ事前に行い、事業主のメリットを感じられるようにしましょう。これから開業を目指している人は上からひとつひとつやっていくようにしてください。すでに事業主として開業している人は、できていないところや気になる項目をチェックするようにしましょう。

会社員時代にできることは事前にやっておきましょう！

個人事業主は、職場の人間関係に悩まされることなく、自由に誰からも束縛されずに自分のやりたいことができ、頑張ったら頑張った分だけが報酬として手に入るという素晴らしいメリットがありますが、その反面、収入や仕事が安定するかがわからないというデメリットもあります。

このように、個人事業主にはたくさんのメリットがありますが、その反面、収入や仕事が安定するかわからないという不安があるため、独立開業に二の足を踏んでいる会社員の方も多いと思います。

ちなみに、管理人は現在個人事業主として独立開業していますが、独立の不安があり、会社員から個人事業主になるまでに、10年以上の時間がかかりました。じゃあ、そんなに時間をかけたなら、不安は消えているかというとそうでもありません（笑）個人事業主として独立してからも、不安はずっとあります。

では、なぜ個人事業主を続けているのかというと、仕事や将来への不安はありますが、それ以上に自分のやりたいことができることや仕事でのストレスが少ないという個人事業主のメリットを実感しているからです。このような個人事業主の素晴らしさを知ると、二度と会社員に戻りたくないと思う人も多いでしょう。それほど、個人事業主は収入さえ安定すれば良いものです。

個人事業のデメリットとなる収入（安定）への不安を出来る限り少なくするために、何をしておいたら良いかというと、それは「独立の準備」です。独立するまでの収入が安定している会社員の間に、できる限りの準備をしておくことです。そうすることで、個人事業主となってからの仕事の目途をある程度つけることが可能です。

具体的には以下のことを会社員時代にしておきましょう。

• ・開業する事業の内容をしっかり考えておく
  「いつ」「どこで」「何を（サービス内容）」「誰に（お客様）」「どのように差別化するのか」を重点的に考えておく
• ・人脈（取引先やパートナー）を作っておく
• ・技術やノウハウを身につけておく
• ・なるべく貯金をしておく
  （１年間は仕事がなくても、生活していけるように（目安は３００～５００万くらい））
• ・会社員の時代から週末などを利用してプチ起業をしておく
  （会社に見つからない程度に実際にやってみて、顧客の反応や採算を知る）
• ・家は会社員時代に買っておく

会社員時代にやっておいた方が良いことは他にもありますが、主要なものを挙げてみました。

できる限り、会社員の内に上記をやってみて、起業の準備をするようにしましょう。

ただし、会社員時代にしておくことにも限界があります。起業前にいくら考えて、準備していても、実際に個人事業を開始してみたら、全然違っていたというのはよくある話です。

しかし、個人事業主のリスクをあらかじめ想定し、準備しておくことは大事です。

あらかじめリスクを想定していると、実際に悪いことが起こっても、パニックになりません。ストレスも感じにくくなります。口で言うのは簡単ですが、これはとても大きなことです。

周りの人が見れば、そんなことは事前にわかっていたはずと思うようなことで廃業してしまう個人事業主が実は多いのです。

上記の会社員時代にしておくことの中で、最もおすすめなのが「プチ起業」です。
片手間ながらも実際にやってみることです。実際にやってみることで、顧客の反応や収入の目途、個人事業の課題などを体感することができます。会社の業務に支障をきたさない程度に、休みや仕事終わりを利用して、プチ起業をしてみることをおすすめします。

この体験が個人事業の財産となりますので、会社員の間に課題に取り組み、収入の目途がついてから、独立するのが最もリスクの少ない、個人事業主のデメリットが少ない方法でしょう。

このようにできるだけ会社員の時にできることは準備しておき、個人事業主のデメリットを減らして、個人事業主のメリットを満喫できるようにしておきましょう。

開業届けを提出するには、あらかじめ屋号や事業内容などを決めておく必要があります。

個人事業主の開業手続きは、税務署に「開業届け（正式には、個人事業の開廃業等届出書）」という書類を提出するのみの大変簡単な手続きだけで終わります。ただし、税務署に提出する必要がある開業届けに記載する内容を事前に決めておかないと、開業届けの記載時に戸惑います。後で修正はできますが、適当に書くと後悔することにもなりかねませんので、以下の項目については事前に考えておきましょう。

屋号（商号）

屋号（商号）とは、会社で言うと会社名にあたるもので、銀行口座、名刺、看板、領収書や契約書についても、 屋号で表記することが可能です。開業届けには屋号を記入する箇所がありますが、税務署などへの届出時には空欄にしておくことも、後で変更することも可能ですので、そこまで慎重になる必要はないと思います。ちなみに、個人名で活動するなら記入する必要はありません。

なお、個人事業の屋号は、「○○会社」とか、「○○法人」という表現をしてはいけません。一般的には「○○商店」とか「○○事務所」などの 屋号が多いと思われます。個人名で事業を行うことは可能ですが、一般の人から見て、どんな事業を行っているのかが簡単にイメージできて、印象に残りやすい名前を屋号にしておいたほうがよいかと思います。

開業日

事業を開始した日付です。店舗を出すような事業なら開店日とするのが普通ですが、無店舗の事業の場合は適当に決めてしまっても良いようで す。ただし、開業届けには、開業日から何日以内という届出期限がありますので、届出期限に間に合う範囲、かつ、契約の締結などの具体的な事業活動を始める以前の適当な日付を決めておいたほうが良いでしょう。

なお、開業届けには、開業日から1ヶ月以内という届出期限があるため、開業日は否応もなく届出日から1ヶ月以内の日となりますが、税務署の担当者によっては柔軟に対応してくれるところもあります。経費処理の関係等、開業日を届出日から1ヶ月以上前にしたい場合は、税務署の担当者に相談してみてください。その際は電話で相談せず、税務署に直接行って相談してみましょう。（電話だと誰だかわからないため、杓子定規な対応となりやすいと思います。）

事業内容　（事業の概要）

開業届けには事業内容の欄がありますので、事業内容に記載する内容を決めておきましょう。
「ホームページの作成」など、独立開業する事業が一目でわかるような簡単かつ簡潔な内容にしましょう。

所得の申告方法について

個人事業主になると、通常、収入（事業所得）が発生しますが、事業所得が発生すると、所得税を納める義務が発生します。個人事業主の場合は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得を自分で計算し、税務署に対して、確定申告をしなければなりません。

この個人事業主の事業所得の申告方法には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。「青色申告」と「白色申告」で、記帳の方法や特典等に違いがありますが、あらかじめどちらの申告方法にするかを選択しなければなりません。

青色申告を選択すると帳簿付けが義務となる代わりに最高65万円の所得控除、赤字が翌期以降に繰越しできるなどの特典が与えられますので、青色申告にはメリットがあります。しかし、その分帳簿付けが義務となるため経理処理は白色申告よりも煩雑になりますので、売上規模が小さく、経理処理に時間をかけたくない場合には、白色申告で十分ということになります。

青色申告にする場合は、開業届けの記載欄に記載します。白色申告の場合は、特に記載する必要はありません。青色申告を選択しない場合は、自動的に白色申告となります。

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個人事業の開業届けを提出する

個人事業主でも、従業員を雇うことができます。

事業が拡大するにつれ、従業員を雇用する必要が出てきますが、従業員を雇用すると様々な手続きや義務の責任が発生します。

人を雇用する以上、事業拡大や節税のメリットだけではありませんので、十分に検討が必要です。

まず、従業員を雇用した場合（家族を含め）は、事業主は源泉徴収義務者となり、従業員の給与から所得税を源泉徴収して税務署に納税する必要があります。

また、パートやアルバイトを含めて従業員を一人でも雇用すれば、業種・規模の如何を問わず、労働保険（雇用保険と労災保険）に加入しなればなりません。

さらに、常勤の従業員が5人以上いる場合には、社会保険（健康保険と厚生年金）の適用事業所となり、社会保険に加入しなければなりません。ただし、第一次産業（農林、水産、畜産業）、接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、映画館、理容業等）、法務業（弁護士、税理士、公認会計士、社労士等事務所）、宗教業（神社、寺院、教会等）の場合、社会保険への加入は任意となります。

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個人事業が順調に拡大している場合は、法人成り（株式会社化）を検討してみましょう。

個人事業が順調に拡大している場合は、法人化することも検討してみてもいいでしょう。
※個人事業主から法人へ組織変更することを「法人成り」といいます。

ただし、個人事業を法人化するにあたっては、メリットもデメリットも存在しますので、法人成りのメリットとデメリットをよく理解することが大切です。

まず、税金面だけでいうと、個人事業主は所得に応じて税率が大きくなる所得税（最大40％）が適用されるのに対し、法人は2段階の税率の法人税（最大30％）が適用されるため、年間所得が600万円～700万円になれば、個人事業主より法人の方が節税になるといわれています。

逆に、年間所得が600万円～700万円を下回った際は、個人事業主の方が節税となります。また、法人化するには、かなりの手間とコストがかかってきますので、どちらの方がいいかは個人事業主の経営方針によります。

法人成りのメリットとデメリットをまとめてみました。

法人成りのメリット

1. ・社会的に信用が高い
2. ・金融機関などからの資金調達や融資が有利になる
3. ・個人事業主とその家族にも給料を払うことができるため節税になる
4. ・給与所得控除が使えるようになる
5. ・経営者や家族も社会保険に加入できる
6. ・退職金の支給が可能になる
7. ・必要経費として認められる範囲が増える
8. ・年間所得が600～700万円以上になれば、個人事業よりも節税となる
9. ・赤字の繰り越しが最大７年のため、節税できる期間が長くなる
10. ・決算期を自由に選択できる　（個人事業は1/1～12/31）

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個人事業を廃業する