＜株にかかる税金について＞
株でもうけたときには、利益に対して『税金』がかかります（課税）。納税は国民の義務ですからしかたありませんね…。税金がかかるのは、特に株に限ったことではなく、所得にはたいてい課税されます。例えば、身近な貯金の場合では利息がついたときに、利息に対して20％課税されます。税金で20％取られますから、もらえる分が本来の80％に減ってしまうわけです。株もこれと似たようなことになっています。
株の値上がり益に対して「20％」課税されますし、株の配当にも同じく、「20％」課税されます。2013年までは軽減税率があったので、税金の支払いは「10％」で済んでいたのですが、期限が切れたため、通常の20％に戻りました。
その代わりに、NISA（ニーサ）という制度が始まりました。通常の証券口座に加えて、NISA口座を作っておくと、年間120万円までの取引に対して、儲かった利益はすべて無税（0％）となります。証券口座を作った後に、NISA口座も準備しておくと便利です！（SBI証券の場合、NISA口座での国内株式の売買・海外ETF’（買）手数料が永久に無料です。〈2017年4月26日現在〉）
こういう話をしてから言うのもおかしいですが、払う税金のことはしっかり儲かってから考えればいいことですね…（笑）。儲かってないときは、税金を払う必要はありませんので。
＜2014年1月追記＞
◎東日本大震災の復興増税（復興特別所得税）が所得税に適応されるため、2013年1月から「株の値上がり益」、「配当金」ともに細かく増税となります。（所得税分に対して2.1％の上乗せ）
★2013年1月～ 10.147％ ★2014年1月～ 20.315％
＜税金の払い方＞
さて、ここでは株によって得た所得に対しての税金の払い方を見ていきます。 『税金を払う』と聞くと、何かめんどくさいような感じがしますが、実は簡単なんです！ なんと、税金関係（株の売買益）は証券会社が代行してくれる※のです！！（※特定口座＆源泉徴収ありを選択した場合）
ただ、代行してもらうためには、少しだけ手続きが必要です。それは、証券会社に口座を作るとき、特定口座を選択するのです。さらに、源泉徴収アリ（天引きして納税）を選べば万全です。本来ならば、3月に確定申告をおこなわなければなりませんが、特定口座＆源泉徴収アリを選択することにより、自動的に納税がおこなわれますので手間が省けます。
もし、源泉徴収ナシを選んだ場合どうなるか？ということですが、その場合は、証券会社から送られてくる年間の取引報告書を使って、自分で税務署に行って確定申告をすることになります。
それでは、「なぜ手間がかかるような“源泉徴収ナシ”という選択肢があるのか？」という疑問ですが、なんと、サラリーマンの方は給料以外の所得が20万円未満の場合は非課税なのです。つまり、『株売買益（譲渡所得といいます）が1年で20万円以上利益確定をしない見込みの方（予測不能…笑）』は、売買益に税金がかかりませんので、源泉徴収ナシを選んだ方が賢いことになるのです…（汗”）。（源泉徴収ナシで20万円以上儲かった場合は、必ず税務署に行ってください）
☆面倒な手続きをしたくない方は、特定口座＆源泉徴収アリを選択！
★最新ニュース★
2016年1月から、税制変更により『株式・投資信託等』と『債券・公社債投信』との損益通算ができるようになり、3年間の繰越控除が適用されるようになりました！
＜損益通算と譲渡損失の繰越控除＞
なんだか難しそうなタイトルになってしまいました…（汗”）。このページを簡単に言うと、株で無駄な税金を払わないようにしよう！ということです。
あまり考えたくないことですが、株式投資をするにあたって損失が発生することがあります。100％利益を出し続けるのは無理に近いですので…。「いやな出来事はすぐに忘れてしまいたい！」というのが人間の心理なのですが、ちょっと待ってください！
株で出てしまった損失を有効活用する方法があります。それは損益通算と譲渡損失の繰越控除です。損益通算とは、『1月～12月までにおこなわれた売買を計算し、その利益と損失を合計して、最終的に利益がでたか損失になったかを算出すること』です。これにより、次のようなケースの場合、税金が返ってきて節税できます。
＜複数の証券会社を利用し、利益と損失が出ている時＞
特定口座を開いていて、源泉徴収ありを選択している場合、一方の証券会社で取り扱った株で損失が出ていても、他方の証券会社で利益がでた株を売却した時には自動的に税金が引かれてしまいます（同一の証券会社内では、自動処理してくれます）。
…というしくみですので、一方の口座で利益が出て、他方の口座で損失が出ている時には、この方法が有効に使えることになります。年度末の確定申告期間中に確定申告することで、利益と損失を相殺することができ節税効果があります。もし確定申告をしないと、本来払わなくてもよい税金を利益が出ている口座から取られてしまいます。
損益通算をしても、まだ損失分のマイナスが残っている場合は、さらに譲渡損失の繰越控除という方法が使えます（株の売買損益は、“譲渡所得”という分類です）。これは、『その年のマイナス分を向こう3年の利益と相殺できる』という制度です。年間ベースでマイナスが確定した時、翌年の3月15日までに税務署に確定申告する必要があります。これをやっておけば、そのあと3年は、利益が出ても損失の範囲内であれば税金を取られません（注：確定申告は毎年必要です）。
…ここで紹介した方法はすべて自分で手続き（確定申告）を取らないとダメです。証券会社は年間の報告書は出してくれますが、税金の還付手続きまではやってくれません。少々面倒ではありますが、確実に節税効果があるので、年間ベースで損失が確定してしまった場合にはぜひおこなってみてください（詳細は、お近くの税務署にお問い合わせください）。
☆損益通算と譲渡損失の繰越控除を有効活用しましょう！