就職促進給付は、文字通り、就職を促進するための給付です。早期に再就職した場合に支給される給付や、引っ越し代などが規定されています。
①就業促進手当
就業促進手当は、就業を促進するために支給される手当です。ボーナス的な給付や上乗せの給付が規定されています。
（1）就業手当
求職中（＝失業中）にアルバイトなどの形で働いた場合で、その職業に就いた日の前日におれる基本手当の支給残日数が、所定給付必須の三分の一以上、かつ、４５日以上であることなど一定の要件を満たした場合は、１日につき基本手当の日額の１０分の３の就業手当を支給します。仮に、失業中のある１週間のうち３日間についてアルバイトをしたとすると、その３日間については就業手当が支給され、残りの４日間については基本手当が支給されます。
就業手当の額＝基本手当の日額×１０分の３
（2）再就職手当
受給資格者が、早期に正社員など安定した圭太で再就職した場合には、再就職手当として基本手当の支給残日数の１０分の６[支給残日数が所定給付日数の３分の２以上である場合（早期再就職者）は１０分の７]に基本手当の日額を乗じた額を支給します。安定した職業に就いた場合に、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上である場合に対象になります。
早期再就職・・・安定した職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上
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再就職手当を支給・・・基本手当の支給残日数の１０分の６（早期再就職者は１０分の７：上記参照）に基本手当の日額を乗じた額
（3）就業促進定着手当
再就職手当の支給を受けたものが、その職業に就いた日から引き続いて６か月以上雇用されていて、その職業に就いてからの賃金が前の会社での賃金よりも低い場合には、就業促進定着手当というものが支給されます。
就業促進定着手当の額＝（再就職手当に係る離職前の賃金日額-再就職後６か月間の賃金の１日分の額）×再就職後６か月間の賃金の支払基礎となった日数
（4）常用就職支度手当
受給資格者が再就職手当の支給要件に該当しない場合や、高年齢受給資格者等の場合で、一定の要件に該当した場合に支給される手当です。原則として、基本手当の日額の３６日分が支給されます。
常用就職支度手当の額（原則）＝基本手当の日額×９０×１０分の４
②移転費
移転費とは、引っ越し代です。受給資格者などが公共職業安定所の紹介した職業に就くため又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練などを受ける単に引っ越しをする場合に支給されます。具体的に支給される移転費は、鉄道費、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当の６種類です。
移転費＝鉄道費、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当
③求職活動支援費
求職活動支援費とは、求職活動を支援するために支給されるものです。遠方の会社まで面接に行くときの、面接先までの交通費等が支給されます。広域求職活動費、短期訓練受講費及び求職活動関係役務利用費の３種類が規定されています。
求職活動支援費＝広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費