会社を作るには何が必要？【会社設立に必要なもの】

株式会社の設立に必要なものは、下記のとおりです。

ひとまず、これだけを準備頂ければ、株式会社の設立に必要なものは全て揃います。

では、以下にそれぞれ簡単な解説をしていきます。

１．証明書関係、２．印鑑関係、３．資本金関系、４．住所関係の４つに分けて解説しています。

出資者を会社法上の用語で「発起人」と呼びます。

発起人とは株式会社の立ち上げメンバーであり、役員（取締役や代表取締役）を兼ねることが可能です。１人で株式会社を立ち上げる場合は、１人２役となります。発起人＆取締役（必然的に代表取締役）です。発起人は株式会社設立後は「株主」になります。

出資者の印鑑証明書は、実際に住所地の市区町村役場に足を運んで取りに行かねばなりませんから、設立を急いでいる場合は、時間のあるときに早めに取得しておきましょう。

設立には原本が必要で、発行日から3ヶ月以内のものが必要になります。

必要部数は、出資者として1通、取締役として1通。出資者と取締役を兼ねる場合は合計2通必要です。出資者の印鑑証明書は公証役場へ、取締役（又は代表取締役）の印鑑証明書は法務局へ、それぞれ提出することになります。

個人だけでなく、会社・法人・社団・財団なども出資できます。発起人になれるということですね。この場合は別途、上記書類が必要になります。

印鑑登録している印鑑を個人実印と言います。株式会社の設立書類には、出資者として個人実印が必要になる書類、取締役（又は代表取締役）として個人実印が必要になる書類、それぞれに押印します。

法務局への設立登記申請時に必要。

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資本金の払込時に利用します。出資者が複数いる場合は、代表者の銀行口座に資本金の払い込みを行います。

現金１円以上、現物出資を行う場合はその対象物。

会社の住所は登記事項ですので、届け出る為の住所が要ります。

ご自宅でも構いませんし（賃貸住宅の場合は商用利用OKか確認が必須）、テナントでもOKです。実際に住所が存在していることが大前提になります。

以上、いかがでしたしょうか。

設立前に準備するものって意外と少ないなと思われましたか？それとも、意外と多いなと思われましたか？

１人で設立する場合は自分のペースで準備ができますが、複数人の場合はそうはいきませんので、いずれにしても、早め早めに書類を集め、会社住所等も決めておくことに越したことはありません。

これら会社設立に必要なものが揃えば、あとはこちらのページに解説している株式会社を設立するには？【株式会社を作る際に決めなければならない８つの事項】を参考に株式会社の基本事項を決定していただき、定款等その他株式会社設立に必要な書類を作成していきます。

株式会社設立に必要となる書類の作成・押印方法や公証役場での定款認証方法、株式会社設立手続き全体の流れなどについて更に詳しくお知りになりたい方は、下記ページを参考にしてください。

書類作成後、管轄の公証役場にて定款認証を受け、資本金の払い込みを行います。

資本金の払込後に、本店所在を管轄する法務局にて設立登記申請を行います。法務局への申請日が法的な「会社成立日」になります。登記が完了して新会社の履歴事項全部証明書が取得できるようになるまでに、約7日から10日かかります。

登記完了後、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場への税務署類への届け出、社会保険の新規適用届、労災・雇用保険等の届出が必要になります。

その他、会社の銀行口座の新規開設、法人クレジットカードの作成など営業に必要な手続きを行います。