事業承継・集約・活性化支援資金とは？+経営者保証免除特例制度とは？+日本政策金融公庫支店一覧

日本政策金融公庫が提供する事業承継・集約・活性化支援資金とは、次の世代に事業を適切に継承させるために必要な資金を融資する制度を指します。

日本では中小企業をはじめとする経営者の高齢化が問題になっています（経営者の平均引退年齢は67歳～70歳：参考：中小企業庁「経営者の為の事業承継マニュアルより」）。

企業の中には後継者不足に悩むところが多く、後継者が見つからないために、事業を断念せざるを得なくなる場合もあります。

そのような問題を解決するために用意されたのが、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金です。事業継承計画を立案・策定し、事業継承を行なう企業が利用できます。

事業承継・集約・活性化支援資金は事業継承計画を策定した企業に対して貸し出される資金ですが、融資された事業資金は事業継承計画で策定した設備投資や後継者教育などのために活用できます。

2017年1月現在、事業承継・集約・活性化支援資金の融資限度額は7億2千万円で年率3％という低金利で融資が受けられます。

後継者不足に悩む企業が積極的にこの資金を活用することで、有能かつ優秀な人材を後継者として据えることが可能になり、事業を存続させることができます。

返済期間は設備投資が20年、事業運転資金が7年以内と長期間設定されているため、企業にとって負担が少なくなっています。

経営者保証免除特例制度とは？

日本政策金融公庫が定める要件を満たしている場合には、融資について経営者個人の保証（＝倒産・廃業した場合に経営者自身が弁済すること）を不要とする特例のことです。

ただし、この特例を使うと本来の利息に0.2％上乗せされます。

高額となる事業資金を調達する際、経営者個人の保証があれば審査に通りやすいのは事実ですが、倒産・廃業した場合に経営者自身が多額の債務を負うことから、経営者個人の生活が著しく悪化する恐れがあるのが欠点です。

この欠点を鑑み、日本政策金融公庫は経営改善支援基金（マル経融資）、新創業制度融資制度等、無担保無保証の融資制度を数多く設け、経営者保証に依存しない融資を推し進めてきました。

その一環として、中小企業の経営者を中心に、経営者保証免除特例制度を設けているのです。

経営者保証免除特例制度を用いることで、仮にビジネスに失敗し、会社が倒産・廃業したとしても、経営者個人の生活を著しく損なうことなく、新たなビジネスに再挑戦する体制を整えやすくなっているのが大きな特徴でしょう。

民間金融機関での借入においても有利に働く

さらに、経営者保証免除制度が使えるということは、日本政策金融公庫が想定する利用基準に合致している企業であるというお墨付きと考えてください。

これは、一定の経営・財務基盤が整っている企業であるとも解せるので、民間金融機関においてもより有利な条件で融資を受けやすくなる可能性が高くなっています。

とりわけ、日本政策金融公庫と民間金融機関が合同で融資を行うケース（協調融資）の場合、両者の融資条件を同じにするという観点から、民間金融機関との契約においても保証を求めない事例は珍しくありません。

企業側にとっても、法人個人の一体性の解消・財務基盤の強化を目指すきっかけになるため、会社経営にプラスになります。

「自分も経営者保証免除特例を使いたい」と考えた場合は、まずは顧問税理士に相談しましょう。

顧問税理士以外からの意見を聞きたいという場合は、中小機構・地域本部等、商工会・商工会議所、認定支援機関等に問い合わせてみてください。

また、経営者保証ガイドラインに基づいたアドバイスをしてくれる専門家の紹介も併せて行っているので、積極的に利用しましょう。

利用できる人の条件、詳しい特例の内容等は日本政策金融公庫のホームページに詳しく記載されていますので、まずはそれを読んでみるのをおすすめします。

＜参照＞