設立を考えています。設立手続きの流れを簡単に教えてください。
社員２名以上が集まり、まずは一般社団法人設立の目的を明確にします。
次に、行政の許認可が必要な事業を行う予定の場合は、事前に関係する役所へ確認・相談に行きます。電話相談でも構いません。
許可を取るのに要件がある場合は、その要件を満たした上で、設立登記を行う必要があります。
一般社団法人を使って介護福祉関係の事業をされる方が増えてきていますが、福祉課の窓口などでまずは相談に乗ってもらいましょう。
事業内容を決めて、許認可要件その他の内容を把握すれば、次に、定款の作成を行います。定款とは、一般社団法人の根本規則で、大変重要な書類です。作成後、管轄の公証役場で定款の認証を受けます。
最後に、法務局での登記を行い、審査を経て登記が完了すれば、晴れて一般社団法人の設立が完了するという流れになります。
なお、法人を立ち上げた以後の各役所への届出・申請についても、予算に余裕があるのであれば、対応が可能な専門家に任せることが望ましいでしょう。
税務・労務・各種変更登記関係の届出は、確実に手続きを代行してくれる専門家を活用しましょう。
設立手続きにはどのぐらい期間が掛かりますか？
法人の機関構成や事業規模にもよりますが、1ヶ月は掛かると思ってください。
社員や理事が少人数であるほど、設立手続きも比較的スムーズにいきます。定款等、慣れない書類作成にも時間が掛かりますし、公証役場での定款認証手続きもあります。
公証役場へは実際に出向かなければいけませんので、何度も足を運ぶ必要があるかもしれません。
ですので、具体的に設立日が決まっているのであれば、スムーズに手続きを行えるように逆算してスケジュールを立てる必要があります。
専門家へ依頼すれば、設立登記申請まで1週間程度で行えますので、急ぎであれば専門家に依頼することも検討してみましょう。
設立手続きにある「主たる事務所」はどのように決めればいいですか？
主たる事務所とは法人の拠点となる場所のことです。
株式会社では「本店」と呼ばれている、いわゆる会社の住所を示します。一般社団法人では「主たる事務所」と呼ばれていて、主たる事務所以外の事務所を「従たる事務所」といいます。
法人の活動拠点をどこに置くかは任意です。法人設立前にすでに事務所の賃貸契約を行っていれば、その住所を主たる事務所とすることもできますし、まだはっきりと決まっていなければ、自宅を主たる事務所にすることもできます。
ただし、自宅が持ち家であれば問題ありませんが、賃貸マンションや公団住宅の場合は、住居用として借りている場合がほとんどですので、自宅の住所が登記されることについて事前に大家さんや不動産管理会社に了承を得ておく必要があります。
登記完了後に税関係の届出を行う必要があると聞きましたが？
設立登記完了後、その法人の履歴事項証明書及び印鑑証明書等の取得が可能になります。履歴事項証明書等を添付して、税務に関する届出を国税、及び、地方税、それぞれ提出しなければいけません。
国税は税務署へ、地方税は都道府県税事務所や市町村役場です。
税務に関する届け出は税理士が専門です。
その他にも社会保険や雇用保険に関する届出を厚生労働省出先事務所や日本年金機構に行いますが、社会保険労務士に委託するとスピーディーかつ正確に届出を行ってくれます。