■固定資産の減価償却とは
消耗品費などは経費処理すれば、費用が大きくなる（＝利益は少なくなる）
固定資産は１年以上使用する資産だが、消耗品費と同様に費用計上する場合があり、それが減価償却。減価償却費の仕訳方法（計算方法）は２種類ある。定額法と定率法。簿記３級では定額法のみ。定率法については、学びHPの会計・財務ページに詳しくまとめてあるよ。
●減価償却例の読み方
取得価額５０万円、耐用年数５年、残存価額０円
- ・耐用年数・・・国税庁のHPに記載されている資産の耐用年数を参照した数値。
- ・残存価額・・・○年後に、価値がどれくらい残っているかという意味。「耐用年数１０年・残存価額３万円と見積もる」場合は、１０年後のその資産の価値は３万円になっていると読み取れる。
例１）取得価額５０万円、耐用年数５年、残存価額０円
①２００１年４月１日、５０万円のパソコンを現金で購入した。
（借）備品500,000（貸）現金500,000
備品という資産の増加/現金という資産の減少
※500,000という金額は簿価という。
②５年使用したとしたら、５年後の価値は０円と見積もった（１年ごとに１０万円ずつ価値が下がっていく）。２００２年３月３１日が終了し決算になった。
（借）減価償却費100,000（貸）備品減価償却累計額100,000
減価償却費という費用の発生/備品（備品減価償却累計額）という資産の減少➡簿価４０万円
※このように１年ごとに１０万円ずつ価値が下がっていくと考え、１年ごとに減価償却費の仕訳をしていく。
※（貸）については間接法により備品減価償却累計額という資産の減少分を取得額が引いていくイメージ。
③２００３年３月３１日が終了し決算になった。
（借）減価償却費100,000（貸）備品減価償却累計額100,000
減価償却費という費用の発生/備品（備品減価償却累計額）という資産の減少➡簿価３０万円
例２）取得価額５０万円、耐用年数５年、残存価額５万円
①２００１年４月１日、５０万円のパソコンを現金で購入した。
（借）備品500,000（貸）現金500,000
②５年使用したとしたら、５年後の価値は５万円と見積もった（１年ごとに９万円ずつ価値が下がる）。２００２年３月３１日が終了し決算になった。
（借）減価償却費90,000（貸）備品減価償却累計額90,000
③２００３年３月３１日が終了し決算になった。
（借）減価償却費90,000（貸）備品減価償却累計額90,000
例３）取得価額１３０万円、耐用年数１０年、残存価額１０万円で途中で簿価より高い値段で売却した
①２００１年4月1日、１３０万円の建物を掛けで購入した
（借）建物1,300,000（貸）未払金1,300,000
②２００２年３月３１日が終了し決算になった。
（借）減価償却費120,000（貸）建物減価償却累計額120,000
③２００３年３月３１日が終了し決算になった。
（借）減価償却費120,000（貸）建物減価償却累計額
120,000
※１年ごとに１２万円ずつ価値が下がっている。ここまでで残存価額（簿価）は１３０-２４＝106万円
④２００３年４月１日、上記建物を１１０万円で売却した（掛け）。
（借）建物減価償却累計額240,000（貸）建物1,300,000
※１３０万円ー２４万円＝１０６万円の建物が売却して消えたという意味。
（借）未収入金1,100,000（貸）固定資産売却益40,000
※簿価１０６万円の建物を１１０万円で売却したため、売却益が４万円出たという意味。
●固定資産の減価償却の論点１＝固定資産を期首ではなく、期中に買った場合はどうなる？（期中取得と期中売却）
例１）固定資産期中に購入
①２年１月１日、１３０万円の建物を掛けで購入した。耐用年数１０年、残存価額１０万円（年間１２万円価値がなくなる）＝期中取得
（借）建物１３０万（貸）未払金１３０万
②２年３月３１日が終了し、決算になった。
（借）減価償却費３万（貸）建物減価償却累計額３万
※購入から最初の決算までは３か月のみしかたっていないので、年間１２万÷４＝３万の価値が落ちたと仕訳する。
③３年３月３１日が終了し決算になった。
（借）減価償却費１２万（貸）建物減価償却累計額１２万
④３年５月３１日、上記建物を１１０万円で売却した（掛け）。＝期中売却
- （借）建物減価償却累計額１５万（貸）建物１３０万
- （借）減価償却費２万→２か月分の建物の減価償却費
- （借）未収入金１１０万→建物を掛けで売った金額。
- （借）固定資産売却損３万→３年５月３１日時点の建物の簿価は１１３万円だったが、１１０万円で売却したので３万円の損が出たということ。
●減価償却の月次決算と期末決算における実務の対応
企業の多くは月次決算として月ごとに決算のようにまとめている。その中で減価償却については
・正確な計算は期末決算でのみ
・月次決算では、概算の数値で行う。概算で行なわないと（減価償却しないと）費用がなくなり、利益が決算の時より多くなったしまう。
例）
①１年５月１日になったので、４月の月次決算を行う。減価償却費については１年度の年間額は１２０万円と見積もられた。
（借）減価償却費100,000（貸）減価償却累計額100,000
※年間の合計が１２０万というみつもりなので、１か月ごとに１０万の減価償却を行う。
②２年３月３１日が終了し、決算となった。年間の減価償却額を計算したところ、１２５万円であった。
（借）減価償却費150,000（貸）減価償却累計額150,000
※決算で再度減価償却費を計算したら、１２５万円だったので、３月分の（最後の月の）減価償却費に差額の５万円を足した金額とする。
■貸倒について
貸したお金は必ず返ってくるわけではなく、ツケ代金も必ず回収できるわけではない。夜逃げや倒産などが理由。
「３％くらいは貸し倒れる」と予測➡これを決算において仕訳する。＝貸倒引当金の設定という決算整理仕訳をする。
●貸倒の処理について（基本）
例）
①２年２月１２日、A社に2,000円の商品を掛け販売した。
（借）売掛金2,000（貸）売上2,000
売掛金という資産の増加/売上という収益の発生
②２年２月２０日、A社が倒産し、上記売掛金が貸し倒れとなった。
（借）貸倒損失2,000（貸）売掛金2,000
貸倒損失という費用の発生/売掛金という資産の減少
●貸倒引当金の設定
貸倒損失は、期中にいきなり倒産したりして貸倒を想定できなかった場合に貸倒損失として仕訳する。
貸倒引当金は、決算時等にあらかじめ回収できない売掛金などについて貸倒引当金（費用）として見積もり計上しておこうという意味。結果的に見積もりと違った場合は決算時に調整が必要。
例１）
２年３月３１日（期末日）が終了し、初めての決算で売掛金の残高は１００万円である。このうち３％は回収できないと見積もられた。
（借）貸倒引当金繰入30,000（貸）貸倒引当金30,000
（今のうちに）貸倒引当金繰入という費用の発生/（今のうちに）貸倒引当金という資産の減少
※早めに費用として計上してしまおう。発生主義の考え方による。
例２）２年目以降の論点。貸倒は５万円と仕訳していたが結果的に６万円だった。差額が１万円出たため、決算にて調整する必要あり。
３年３月３１日（期末日）が終了し決算となったこの時点で売掛金の残高は２００万円である。このうち３％は回収できないと見積もられた（６万円は貸し倒れると予測）。なお貸倒引当金の残高は５万円である。
（借）貸倒引当金繰入10,000（貸）貸倒引当金10,000
※差額１万円分を決算仕訳にて調整している。
例３）貸倒の充当１
①２年３月３１日（期末日）が終了し、初めての決算で売掛金の残高は１００万円である。このうち３％は回収できないと見積もられた。
（借）貸倒引当金繰入30,000（貸）貸倒引当金30,000
②２年４月１０日、得意先A社が倒産し、A社に対する売掛金が回収不能となった。なおA社に対する売掛金は5,000円であり、上記１００万円に含まれている。
（借）貸倒引当金5,000（貸）売掛金5,000
※新たに貸倒引当金繰入を仕訳するのでなく、すでに費用計上してある貸倒引当金を勘定科目として使う。
例４）貸倒の充当２
①２年３月３１日（期末日）が終了し、初めての決算で売掛金の残高は１００万円である。このうち３％は回収できないと見積もられた。
（借）貸倒引当金繰入30,000（貸）貸倒引当金30,000
②２年４月１０日、得意先A社が倒産し、A社に対する売掛金が回収不能となった。なおA社に対する売掛金は8,000円であり、うち3,000円は昨日販売した分、5,000円は上記１００万円に含まれている。
（借）貸倒引当金5,000（貸）売掛金5,000
（借）貸倒損失3,000
※貸倒3,000分については昨日販売した＝決算であらかじめの貸倒引当金に計上していないので、貸倒損失とする。
例５）貸倒の充当３
①２年３月３１日（期末日）が終了し、初めての決算で売掛金の残高は１００万円である。このうち３％は回収できないと見積もられた。
（借）貸倒引当金繰入30,000（貸）貸倒引当金30,000
②２年４月１０日、得意先A社が倒産し、A社に対する売掛金が回収不能となった。なおA社に対する売掛金は５万円であり、全額上記１００万円に含まれている。
（借）貸倒引当金30,000（貸）売掛金50,000
（借）貸倒損失20,000
※あらかじめ想定した引当金合計３万円を超えてしまった。その場合超えてしまった部分に関しては貸倒損失として計上する(期中仕訳)。
例６）貸倒の充当４
３年３月３１日（期末日）が終了し決算となる。この時点で売掛金の残高は２００万円である。このうち３％回収できないと見積もられた。なお貸倒引当金の残高は５万円である。
（借）貸倒引当金繰入10,000（貸）貸倒引当金10,000
※決算で結果的に貸倒引当金を１万円増加させたい。（想定よりも多くなった）そのまま１万円を追加する。
例７）貸倒の充当５
３年３月３１日（期末日）が終了し決算となる。この時点で売掛金の残高は２００万円である。このうち３％回収できないと見積もられた。なお貸倒引当金の残高は８万円である。（決算時）
（借）貸倒引当金20,000（貸）貸倒引当金戻入20,000
※結果的に決算では貸倒引当金は６万円となり、想定より２万円少なかったので、２万円分戻す仕訳をする。
例８）貸倒の後日回収
①２年３月１日、Ａ社に５００円の商品を掛け販売した。
（借）売掛金５００（貸）売上５００
②２年３月１０日、上記Ａ社が倒産した。
（借）貸倒損失５００（貸）売掛金５００
貸倒損失という費用の発生/売掛金５００という資産の減少
※期中に貸倒引当金として想定していなかったので、貸倒損失として計上される。
③-Ａ ２年3月２０日、Ａ社から５００円回収した。
（借）現金５００（貸）貸倒損失５００
③-Ｂ ２年４月４日、Ａ社から５００円回収した。
（借）現金５００（貸）償却債権取立益５００
※③-Ａと③-Ｂの違いは決算を挟んでいるか否か。勘定科目も変わってくる。