一、福利厚生の基礎
福利厚生の基礎
求人情報で確認しておきたい「福利厚生」の欄、どんなことをチェックすればいいのか、そもそも福利厚生が何なのか知らない人も多いのではないでしょうか。
働きやすさをアップさせる福利厚生の基本的な内容と最新事情をご紹介します。
１．福利厚生とは？
働く人が給料以外に受け取れる報酬やサービスのこと
福利厚生とは、社員の「幸福」と「利益」のための制度のことで、具体的には会社が社員に支払う給料以外の報酬やサービスを指します。
馴染み深いものとしては住宅手当や健康診断の補助、育児・介護休暇などがあげられます。福利厚生の制度を整えることで社員の健康や生活の質を向上させ、働くことへのモチベーションを高める狙いで導入されています。
福利厚生には法律で定められている法定福利厚生と、それ以外の法定外福利厚生があります。
会社によっても異なりますが、法定外福利厚生の場合、内容や対象者を会社が自由に決められるため、契約社員は対象とならないケースもあるようです。一方、社員だけではなく、社員の家族やアルバイトも福利厚生の対象としている企業もあるようです。
「法定福利厚生」は法律で決まっている社保や児童手当
「法定福利厚生」とは、社会保険料や労働保険料などをまとめた呼び方です。健康保険、厚生年金保険、介護保険といった社会保険料や、雇用保険や労災保険などの労働保険料、子供を育てている人に支払われる児童手当などが該当します。これらの保険料や手当のうち会社が負担している分があてはまります。
基本的に契約社員も社会保険や労働保険の加入義務があるので、法定福利厚生の対象となります。また、平成29年4月の法改正により、一定の条件を満たせばアルバイトでも法定福利厚生の対象となります。たとえば以下のような条件です。
| アルバイトが法定福利厚生の対象となるケース
・1週間の労働時間が20時間以上 |
会社が自由に決められる「法定外福利厚生」
法定福利厚生にあてはまらないすべての福利厚生が法定外福利厚生です。法的に明確な規定はなく、企業が自由に内容を決められるためバラエティに富んでいます。以下に一般的な福利厚生をまとめました。
色分けはそれぞれ、現金支給、現物支給、その他（休暇など）を表しています。
通勤……交通費、マイカー手当
住居……住宅手当、家賃補助、持家補助、引越補助 、社宅、社員寮
医療・健康……健康診断、人間ドック、メンタルヘルス、リフレッシュ休暇
育児・介護支援……託児施設、介護施設、育児・介護休業・看護休暇／法定への上積み、育児補助（ベビーシッター補助など）、介護補助（ホームペルパー補助など）
慶弔・災害……冠婚葬祭・災害見舞金、遺族年金、遺児年金、遺児育英年金
資産形成…… 財形貯蓄、個人年金への補助、 持株会、ファイナンシャルプランニング
文化・体育・娯楽…… 文化・体育・レクリエーション活動支援、余暇施設、運動施設、保養所
自己啓発…… 資格取得補助、語学奨励金
食事……食事手当、社員食堂、朝食補助
各種手当……役職手当、資格手当
その他……企業年金
※参照→政府広報／平成29年1月1日から「育児･介護休業法」が変わります
法定外福利厚生は対象者も会社の自由裁量で決められるため、契約社員は一部の福利厚生しか利用できなかったり、反対にアルバイトも対象となったりと会社によってケースバイケースです。
企業が負担する福利厚生費はプラス傾向に？
日本経団連による「平成27年度の福利厚生調査結果概要」によると、1年間に企業が負担した福利厚生費は、社員1人あたり月平均で110,627円（法定福利費と法定外福利費の合計）。前年度プラス2.1％となり、1955年の統計開始後、初めて11万円を超えたそうです。
（※調査対象は1社当たりの平均従業員数4,583人の企業〈内訳：社員5000人以上18.7%、社員500人未満25.3％〉）
福利厚生費のうち法定福利費は85,165円と前年比プラス2.0％。社会保険料の増加にともない法定福利厚生費は6年連続増加しています。
一方、法定外福利費は前値比プラス2.3％で25,462円。9年ぶりの増加でした。内訳をみると、医療・健康費用が増加。この背景には、前年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や社員の健康への高まりが影響していると分析しています。
また、育児関連も増加していて、会社が子育て支援を重視していることがうかがえます。
かつては会社が負担する費用の大きさから福利厚生費を抑える流れがありました。しかし、今後の労働力不足にともない会社としては優秀な社員を確保するのが課題。そのため、社員に長く働き続けてもらうため福利厚生に力を入れる企業が増えそうです。
また、働き方改革や同一労働同一賃金にも注目が集まっているため、将来的には福利厚生の面でも正社員と契約社員との差が解消されるかもしれません。
大企業と中小企業では福利厚生費に2倍の差が！
福利厚生などの待遇が充実しているのは大企業だけなのでは？ と思う方もいるのではないでしょうか。実際に従業員1000人以上を大企業、30人～100人未満を中小企業としてどれだけの差があるのか、データから見てみましょう。
厚生労働省の「平成28 年就労条件総合調査の概況」によると、大企業では105,189円、中小企業では54,439円と約2倍の開きがありました。企業全体の福利厚生費の平均は79,632円となっています。
※引用→厚生労働省／平成28 年就労条件総合調査の概況 Ｐ20～
アウトソーシング利用なら中小企業でも福利厚生が充実
さきほどのデータから見ても明らかなように、基本的に中小企業より大企業のほうが福利厚生の充実度が高いですね。しかし、中小企業でも大企業なみの充実した福利厚生が受けられるのが、最近、導入する企業が増えている福利厚生のアウトソーシングサービスです。
福利厚生のアウトソーシングサービスは、自前で多彩な福利厚生を用意するのが大変な企業に好評です。旅行系やジム、育児・介護や家事代行の割引、映画観賞券の割引など、会社によって多彩な割引サービスを利用できます。
導入にあたっては会社の負担を軽減したいという企業側の思惑もある一方で、社員ニーズの多様化と福利厚生メニューのミスマッチを防げるというメリットもあるようです。
いくら会社が提供する福利厚生が充実していても、持ち家がある人に住宅手当は不要ですし、子供がいない人に育児休業は必要ありません。多彩なメニューがあれば、社員のライフスタイルに合ったメニューを自由に選べます。
求人票の福利厚生欄に福利厚生のアウトソーシングが利用できるなどの記載がある場合はメリットだと判断しましょう。以下に導入企業が多い福利厚生アウトソーシングサービス企業とその特徴をまとめました。
RELO CLUBが運営。“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”というモットーから、中小企業も導入しやすい価格設定ながら多彩なメニューが充実。定番の宿泊施設やレジャー施設などの割引、育児支援・介護支援など、押えるべきところはしっかりと押さえています。また、お祝い制度も充実。
1983年のサービス開始以来、契約団体数 8700社（2016年4月末現在）、会員数 480万人（2016年4月末現在）、会費（社員1人あたり）800円～1000円／月
旅行やジム、育児・介護の割引のほか、家事代行の割引などもあり、どんな人でも利用しやすい割引サービスが充実。アマゾンギフト券の割引や映画の試写会のほか、婚活サービスの割引までと幅広い。
契約団体数 3500社（2006年9月現在）、会員数 165万人（2006年9月現在）、会費（社員1人あたり）350～1000円～／月。カフェテリアプランの利用実績にも定評あり。
JTBグループであるため、旅行や宿泊、保養所面での強みがあるほか、福利厚生全般にわたりサービスを提供している。また、NTTデータとの連携システムで、会員の健康診断データの管理、生活習慣病予防のためのプログラムなどヘルスケアも充実。
契約団体数 575社（2006年4月現在）、会員数 105万人（2006年4月現在）、会費（社員1人あたり）300円～／月
トラベル、ショッピング、エンタメ、スキルアップ、育児、介護、健康など、幅広いジャンルのサービスを会員特典つきで提供。旅行関係のサービスは「じゃらん」と提携。カフェテリアプランの利用数が多いことも知られている。
契約団体数 680社（2006年10月現在）、会員数 91万人（2006年10月現在）、会費（社員1人あたり）350～550円～／月
全国各地の商工会議所が提供。全国のリゾート・宿泊施設やスポーツクラブ、ゴルフ場、テーマパーク、レストラン、レンタカーなど20,000を超えるメニューのすべてを、社員1品あたり月額617円から利用可能。社員の家族も利用できる。
「カフェテリアプラン」は与えられたポイントで利用
求人票の福利厚生の欄で「カフェテリアプラン」という表記を目にしたことはありませんか？ 基本的にさきほど紹介した福利厚生のアウトソーシング会社が提供するメニューから自由に選んで利用できる制度ですが、その利用方法に特徴があります。
社員は毎年「福利厚生ポイント」をもらえて、そのポイントを消化する形で福利厚生サービスを利用します。このポイント制度のことを「カフェテリアプラン」といいます。勤続年数や職能資格によって、与えられるポイント数が変わります。基本的には、その年に未消化だったポイントは、翌年度への繰り越し、または換金することはできないことが多いようです。
２．転職時＆求人票でチェックすべきポイント
高給料だけど福利厚生が手薄なケースも
転職を考えるとき、求人情報でまず目につくには給料の高さではないでしょうか？ しかし、給料が高い一方で福利厚生が手薄なケースもあるので注意が必要です。反対に給料やボーナスが平均的でも福利厚生が充実していれば、長い目で見るとお得かもしれません。
交通費ひとつとっても会社によって対応はさまざまです。福利厚生ではなく給料に含まれていたり、一部しか支給されないといったケースも。また、混同しがちなのが年次有給休暇です。労働基準法で決められているので福利厚生には含みません。年次有給休暇のほかに、どんな休暇制度があるかをチェックしましょう。
また、求人情報の内容だけを鵜呑みにせず、内定後に受け取る労働契約書を確認し、福利厚生が求人票と違わないかをチェックしましょう。
また、福利厚生に力を入れている会社は、公式サイトに独自の福利厚生の内容を記してアピールしているケースも。事前に確認して労働契約書に記載がない場合は確認してみましょう。
福利厚生のカギは「本当に利用できるか？」
いくら福利厚生が充実しているとはいえ、会社が福利厚生を利用しにくい雰囲気だと意味がありません。ユニークな福利厚生を売りにしている企業では、面接でも話題にのぼって本当に使用されているのかを自然に聞くことも可能ですが、そうでなければ働いてみないと実体がわからないことも少なくありません。
そんなとき参考になりそうなのが「離職率」や「有休消化状況」です。福利厚生の利用しやすさとイコールでは語れませんが、働きやすい会社なのかの判断材料にはなります。上場している企業が対象にはなりますが、東洋経済社による『就職四季報』には、「離職率」や「有休消化状況」などを掲載しています。
※参照→東洋経済社『就職四季報』
厚生労働省による「平成28 年就労条件総合調査の概況」の「年次有給休暇の業種別の取得率」によると、平均して付与日数が18.1日、実際の取得日は8.8日、取得率は48.7％です。この平均値と比較してみるのもおすすめです。
※引用→厚生労働省／平成28 年就労条件総合調査の概況 Ｐ7
派遣社員は派遣会社の福利厚生が使えて意外と充実
派遣社員の場合、雇用契約を結んでいるのは派遣会社になるため、派遣会社の福利厚生が利用できます。最近は、福利厚生の充実ぶりをアピールする派遣会社が増えているので、大企業の正社員並みメニューが利用できるというケースも。
資格スクールなどの受講料が安くなる教育訓練給付金を受けられることもあるのでキャリアアップにもつながりそうです。登録時に内容を確認しておき、賢く利用しましょう。
インフラ業界は充実、宿泊・飲食サービス業はワースト
厚生労働省による「平成28年就労条件総合調査の概況」によると、収入全体に占める給与以外の報酬割合、つまり福利厚生費の割合を比較すると以下のとおりでした。ここには、福利厚生費のほかに退職給付などもふくみますが、インフラ系業界は31.1％と充実していて、宿泊・飲食サービス業は12.4％と福利厚生の面でも差があります。
収入に占める福利厚生費の割合…平均値 19.1％
「離職率の低さ＝福利厚生充実」の傾向に
福利厚生が充実している会社ほど、社員が働きやすいため、結果的に離職率も低いというイメージが、実際はどうなのでしょう？ 福利厚生が充実している会社を例にとりデータをみてみましょう。
ソフトウェア開発会社のサイボウズは「100人いたら100通りの働き方」があってよいと考え、ワークスタイルを変えた結果、離職率が過去最高だった2005年の28％から、2015年は4％以下に減ったそうです。IT業界というと離職率が高いイメージがありますが、企業努力で変えられるというモデルケースになりそうです。
味の素は、多様な人材を積極的に活用しようという「ダイバーシティ」と「ワーク・ライフ・バランス（WLB）」の向上に取り組み、さまざまな福利厚生を導入しました。その結果、「自分にとって労働時間とプライベートの時間は両立できている」という問いには77.8％がYES、「この会社で働くことに誇りを持っている」という問いには78.6％がYESと答えています。福利厚生への取り組みによる「働きやすさ」は具体的な数字にも表れているようです。
ここで取り上げた会社の福利厚生の内容について次の章でご紹介します。
３．福利厚生が充実している会社を徹底解剖！
働き方改革が進められる中、福利厚生が充実している企業にも注目が集まっています。
ここでは代表的な企業と具体的な福利厚生の内容を紹介していきます。
育児・介護休暇が充実の「味の素」
味の素は社員に仕事と育児・介護を両立してもらおうと、多彩な休暇メニューがあります。なかでも、育児に関する女性向け休暇には、休暇、産前・産後、育児、子供看護と豊富。男性向けにも同様の休暇がもうけられているほか、妻が出産する際に5日間休める特休もあります。
さらに2014年度より、独自の働き方改革として、フレックスタイム制のうちコアタイムを廃止するスーパーフレックスタイム制、時間単位有給休暇、在宅勤務制度、裁量労働制が導入されました。
自社が社員に調査した結果、総実労働時間は5年間で約100時間マイナス、育児短期勤務利用者は2015年で163人という結果がでました。
「グーグル」はカフェテリアが無料
Google 東京のオフィスは無料のカフェテリア、いわゆる社員食堂のメニューが充実していて社員が無料で利用できるそう。月に数回、取引先や家族を招くこともできるようです。また、IT業界つながりですと、ヤフージャパンが週休3日制を試験的に導入することを決めたなどのニュースも話題となりました。
公務員の共済年金は厚生年金に一元化。手厚さは継続
会社員は厚生年金、公務員は共済年金を受給できます。共済年金には公務員特有の「職域加算」がある分、受給額が高くなっていましたが、会社員との年金受給額の差が「官民格差」だと問題になり、平成27年10月から共済年金が厚生年金に一元化されました。
同時に「職域加算」が廃止されたものの、新たに「年金払い退職給付」という受給額上乗せの仕組みができました。年金に関しては公務員が充実した状況が続きそうです。
※詳しくはこちら→日本年金機構／被用者の年金制度が厚生年金に統一されます
【コラム1】まだある！ユニークな福利厚生や社内制度
告白休暇に失恋休暇など32の制度
「仕事もプライベートも一生懸命楽しむ」をモットーとするＰＲ会社のサニーサイドアップは、「たのしいさわぎをおこしたい」との思いから社員自ら考案したものを含む32の制度を導入。なかでも個性を放つのが恋愛に関する休暇。「恋愛勝負休暇制度」は独身社員の恋愛を応援する制度。大好きな人に告白したい、勝負デートの準備をしたい、プロポーズの準備をしたいなどの「勝負日」に休暇取得が可能。先輩社員にアドバイスを求めることもできるそう。
これに対して「失恋休暇制度」は、失恋したら会社を休んでも許される制度。「会社に出られなくなるほどの失恋は、人生の中でよい経験になると思う」という社長の意向で実現したそうです。利用する社員がいるのかいないのか気になります。
※詳しくはこちら→サニーサイドアップ／「32の制度」
6年後に復職できる『育「自分」休暇制度』
ソフトウェア開発会社のサイボウズは社員それぞれが望む働き方を実現できるよう工夫しています。個性的なのが『育「自分」休暇制度』。35歳以下の社員が対象で、退職後、最長6年間は復帰が可能というもの。転職や留学など、環境を変えて自分を成長させるために退職する人が対象です。広い世界を見て、成長してから古巣に戻ることも可能というわけです。
また、社内に「感動課」を設置。社内イベントや研修、日々の業務を感動的にするための専任担当者を人事部に配置しています。
※詳しくはこちら→サイボウズ／ワークスタイル
ペットと同伴出勤できる
オフィスに猫がいて、癒されながら働ける企業が話題になりますが、ネスレ日本の神戸本社では社員がペットを連れて出勤できる「ペット同伴出勤」を導入。「社員こそが最も重要な会社の資産である」と考える会社だけあって、社員のプライベートライフと仕事の両立を図る仕組みも充実させているそうです。
※詳しくはこちら→ネスレ日本／会社案内Ｐ９
【コラム2】独自の福利厚生が充実している中小企業！
資本力に限界がある中小企業でも、ユニークな福利厚生制度を設定していることがあります。なかには、これが福利厚生にあてはまるの？というものもあるかもしれませんが、福利厚生の基本は社員の「幸福」と「利益」のためのもの。社員がハッピーになれれば内容はなんでもありですね。以下に一例をピックアップしました。
| 福利厚生の内容 | 企業名 |
| 社員の誕生日に家族にも金一封とお祝いの手紙 | ビレッジ開発（不動産業）／愛知県 |
| 週一回、出勤を一時間遅くできる 「ニコニコ出勤制」 |
エブリプラン（コンサルティング業）／島根県 |
| 読みたい本はすべて企業が購入 | 南富士（総合外装事業）／静岡県 |
| がんになっても安心して働ける制度 | ティーペック（電話による健康相談・医療関連サービス）／東京都 |
| ユニークな独自年金 | 小松製菓（菓子メーカー）／岩手県 |
| 全社員に毎年お歳暮を贈り続ける | 日本植生（環境緑化製品の製造・販売）／岡山県 |
※引用→『日本でいちばん社員のやる気が上がる会社 ～ 家族も喜ぶ福利厚生100』（筑摩書房）
４．まとめ
福利厚生といっても会社によって実にさまざまな内容があることがわかったのではないでしょうか。独自の福利厚生を実施している企業に共通するのは、社員への思いやり。福利厚生が充実している会社は、どれだけ社員を大切にしているかをはかるバロメーターとしても使えそうですね。