起業後の会計、みんなどうしてるの？会計ソフト選びのポイント+今話題のクラウド会計とは？+起業家とクラウド会計の相性が良い７つの理由

起業後すぐに必要になるのが、経理・会計で使う会計ソフトです。

会計処理とコンピューターとの相性は非常に良く、販売されている会計ソフトは、どれも高水準のものばかりです。

しかし種類が多すぎて、どれを選べばいいかわからないという起業家さんも非常に多いです。

予算、使いやすさ、互換性、あなた自身の会計知識など、会計ソフトを選ぶ際のポイントは様々です。会計ソフトは長期間使うものですし、後々変更するとなれば、お金が掛かります。帳簿の移し替えなども大変面倒です。

当ページでは初めての会計ソフト選びのポイントについて解説しております。会計ソフト選びの参考にして頂ければ幸いです。では、どうぞご覧ください。

ポイント１．事業・会社の規模にあっているか？

個人事業主や1人会社、あるいは数名の会社では、会計記帳及び確定申告に必要な最小限の機能がついていれば、それで十分です。

必要最小限の機能でOKということであれば、その分、購入費用は安くなります。

小さな会社に高度な部門別管理や部署間ネットワーク機能などは必要ありません。

ポイント２．拡張機能やヴァージョンアップに対応しているか

起業直後は事業規模も小さいですから、比較的捜査が簡単でかつ価格も安いものでも十分に間に合います。

しかし事業が軌道に乗って、会社規模が大きくなってくると、比例して会計処理も煩雑になってきます。

将来、給与計算、人事管理、顧客管理、各種の申請書や許可書の自動作成機能などの機能追加・バージョンアップに対応可能かどうかは、予めチェックしておきましょう。

機能拡張がついていない場合は、わざわざ使い慣れたソフトを手放して、新しい会計ソフトを購入しなければならなってしまいます。

ポイント３．簿記の知識はどれほどか？

簿記の知識がある場合は、自分で複式簿記も可能ですから、機能面や使いやすさを重視して、自社でカスタマイズがしやすい、専門性の高い高度なサポートが受けやすいなどの基準で選ぶと良いでしょう。

一方、簿記知識が全くない場合は、簡単な入力をするだけで自動的に仕訳を行ってくれる、かつ、決算書まで作成してくれるなど、操作が簡単でストレスフリーなものを選びましょう。税理士などへの質問機能が付いている、あるいはQ＆Aが充実しているものが最適です。

ポイント４．どのような特徴があるか

各社の会計ソフトは基本的な機能については各社あまり差はありませんが、付加機能にそれぞれ特徴をもたせて、差別化を図っています。

汎用性が高いスタンダードタイプ、経営分析機能、融資申請関係の書類作成機能など、各ソフトの特徴を比較検討して自社に最適なソフトを選びましょう。

ポイント５．税理士が使っているソフトと互換性があるか

また、顧問の税理士さんが使っているソフトと互換性があることも、ポイントとなります。

通常、税理士は会計ソフトの特徴や機能面についても詳しい知識をもっていますから、どのようなソフトを選べばいいのか、直接相談してみましょう。

顧問税理士さんがまだいらっしゃらない場合はこちらのページもよろしければ読んでみて下さい。会社設立後は顧問税理士は必須です。

ポイント６．よく使われている定番ソフトは？

会計ソフトの中でよく使われているのは、簡単操作の弥生会計、JDL-IBEX出納帳。

低料金が特徴の会計王。中小企業向けに特化して作られた勘定奉行、PCA会計などです。

更に、今最も注目されているのが無料から使える完全クラウド会計の「freee」です。スマホで簡単に会計処理ができたり、クレジットカードや口座情報を登録すれば自動で記帳をしてくれたりと、会計作業の効率を劇的に改善できるようです。

いずれも体験版が利用できますから、事前に試してから実際に購入するかどうかを決めると良いでしょう。

会計ソフトは低額のものから高額のものまで、値段もさまざまです。コストパフォーマンスも考えて慎重に選びましょう。

ポイント７．セキュリティは万全か

会計情報は会社の貴重な情報です。インターネットに繋いでいるPCで会計ソフトを利用する場合は、万全のセキュリティ対策を施した会社のものを選ぶようにしましょう。

複数人の経理担当者がいる場合はパスワードの漏洩などにも注意しなければなりません。また、社員別の入力制限、上司に依る入力伝票の承認機能なども付いていればより万全です。

今後はクラウド会計サービスが主流に

これまではコンピュータにインストールして使う会計ソフトが主流でしたが、近年はインターネットを介して情報を管理するクラウド型の会計ソフトが増えてきました。

クラウド型の会計ソフトには、どこからでもアクセスできる・導入コストが節約できる・使い方が簡単といったメリットがあります。

高額のソフトに比べてキメの粗い部分もありますが、起業したばかりの企業の場合クラウド型の法が使い勝手が良いケースもあります。

企業が行わなければならない会計業務は多岐に渡ります。

出納帳、元帳、仕訳帳等の各種帳簿の作成、試算表・決算申告書の作成等。

そのすべての業務を自分1人でこなすとなると、個人事業主や小規模な経営体ならまだしも、株式会社であれば会社法や税法等に則った決算が求められますし、業務量は膨大、煩雑さも極めます。

また、株式会社といっても大小の規模の差があります。

大規模な株式会社であれば、経理部があり専門知識が豊富な社員が多数いるかもしれませんが、小規模な株式会社であれば、すべての業務を少数の社員で行い、その中の一つの業務が経理であることも十分あり得ます。

必ずしも専門知識が豊富ではない場合もあると思います。そのような企業の経理業務の手助けとなるのが、会計記帳ソフトです。

経理に関する業務には、請求書の作成や口座管理、給与支払い、経費計算等の繁雑な作業が伴いますが、社員数がそれほど多くない会社であれば、経理業務に割く時間をなるべく少なくしたいというのが本音でしょう。

そのような時に役立つのが、クラウド会計ができる会計記帳ソフトです。

複数の社員で情報を共有して、経理業務の遂行を行うことができれば、効率よく作業を行うことができます。

つまり、社員一人あたりの仕事を効率よく割り当てることで、業務を無駄なくこなすことができる訳です。

これを特定のパソコンにインストールした会計ソフトを使うことを考えてみれば非常に便利であるといえます。

スマートホンやタブレットといったツールでも利用可能です。

会社立ち上げ時や起業時は何かと忙しいでしょうし、出先で記帳を行う場合もあるでしょうから、大変便利ですね。

通常の会計記帳ソフトであれば、OSやバージョンアップについても考慮する必要がありますし、当然それに伴う経費も発生します。

それを考えると、クラウド会計ソフトは管理や修正等の手間を考える必要もありません。

クラウド会計最大手、最大シェアを誇る会計ソフト「freee」ですと、使用上で困った時にはメール等でのサポートも受けることができますので、非常に使い勝手がよく、コストパフォーマンスに優れています。

また、無料から始められるのも大きなポイントです。

起業家や起業したばかりの経営者にとって会計や簿記、税金に関することは、避けて通ることはできません。

どのような業種や業態で起業するにせよ、

• 損益計算書・貸借対照表など財務諸表の作成
• 所得税や法人税の申告

といったことは必ずしなければならないからです。

税金や法律面だけでなく、融資を受ける際に作成する事業計画書にも財務会計に関する情報を記載するのは必須となっていることから、否応なしに会計の実務に関わらなければならないことは言うまでもありません。

そんな起業家にかかる作業負担を、クラウド会計ならあっという間に軽減してくれるということをご存じですか？今回は起業家がクラウド会計を利用すべき理由について解説していきます。

目次（もくじ）

そもそもクラウド会計とは？

そもそもクラウド会計とは、クラウド型の会計システムのことをいいます。従来型の会計システムと比べると、どのような点で優れているのかをご紹介していきます。

理由1. 安い

クラウド会計は安いので、低予算で導入することができます。初期コストを低く抑えることができるので、起業したばかりの経営者でも安心して導入することができます。

理由2. 導入が簡単

クラウド会計は、従来型の会計システムに必要だった「インストール作業」が完全に不要という特長があります。

ブラウザ上の画面からログインするだけで会計システムを使うことができるので、セットアップ作業などでパソコンが使えなくなってしまうということがありません。

理由3. 仕訳の自動化、銀行口座・クレジットカードなどの連携ができる

クラウド会計は、自動仕訳の機能を使ってデータ入力作業を自動化することができます。

さらに、銀行口座やクレジットカードの情報と連携することも可能なため、入出金データなどを自動で取り込むことができます。銀行口座やクレジットカード情報だけでなく、

• 請求書データ
• 給与計算データ
• POSデータ

などともデータ連携させることができるため、忙しい起業家の作業負担を徹底的に削減することが可能となっています。

理由4. PCだけでなくスマホやタブレットでも入力可能

クラウド会計のシステムにもよりますが、PCだけでなくスマホやタブレットからデータ入力することも可能です。

従来型の会計システムはインストールしたPCからでないと会計処理をすることができず、出張先でのちょっとした空き時間に会計データを入力するといった運用ができませんでした。

しかし、クラウド型会計であればいつでもどこでもデータ入力することができるだけでなく、分析アプリを使ってキャッシュフロー分析を行なうことも可能です。

理由5. 簿記知識がなくても利用可能

経営者なのであるに越したことはないのですが・・・。

自動仕訳などの機能があるため、簿記の知識がなくてもカンタンに仕訳データを入力することができます。

もちろん経営者である以上、売上や売上原価、仕入や経費といった財務会計の勘定科目については、やはりある程度把握しておくに越したことはありません。

しかしクラウド会計には、仕訳を起こす際に必要となる借方や貸方などのルールを知らなくても会計データを入力することができる機能が備わっているため、誰が入力しても致命的なミスを犯す心配がありません。

理由6. アップデートが早い

クラウド会計は、アップデートが早いという特長があります。

システムに不具合があった場合、従来型の会計システムはデータをダウンロードしたりメーカーから送られてくるアップデートCD-ROMを使用したりして、手動でアップデートする必要がありました。

しかしクラウド会計はクラウドサーバー上のデータにアクセスする仕組みになっているため、利用者がログインすればいつでも最新バージョンを利用することができます。

いちいちアップデートをする必要がないため、消費税の税率もスムーズに変更することができるのです。

理由7. 税理士もクラウド会計に移行しはじめている

経理の専門家である税理士や公認会計士も、徐々にクラウド会計に移行しはじめています。

起業家と顧問税理士が同じクラウド会計を使えば、起業家からの問い合わせに顧問税理士がすぐに対応することができるからです。

クラウド会計は、クラウドサーバー上のデータを共有することができるという最大の特長があります。そのため、お互いが離れた場所にいてもリアルタイムで同じデータにアクセスすることが可能となります。

遠隔地でも顧問税理士がクラウド会計上でサポートすることができるため、極端な話、国内だけでなく海外で起業しても顧問税理士のサポートを受けることが可能となるのです。

本当に顧問税理士は要らない？節税や資金調達を考えている起業家は顧問税理士必須

クラウド会計があれば、顧問税理士は要らないと考える起業家もいるかもしれません。

もちろん起業家に財務会計や税務の知識があり、トラブルを自力で解決できるのであれば、クラウド会計だけで完結することもあるでしょう。

しかし、

• できるだけ節税したい起業家
• 資金調達（融資）を検討している起業家

にとって、顧問税理士は必須です。

なぜなら、起業したばかりの経営者が節税しようとしたら脱税になってしまう可能性があるからです。知らなかったとはいえ脱税になってしまっては、さまざまなペナルティが課せられてしまいます。

また資金調達（融資）を検討している経営者が顧問税理士を活用しなければ、有利に事を運ぶことができず思った以上に時間がかかってしまうことがあります。

最悪の場合、資金調達することができないという事態になってしまうこともあり、絶対に受注したい案件を逃してしまうこともあります。

このようなトラブルを回避するために、起業家には顧問税理士が必須なのです。

クラウド会計と税理士の賢い活用法

クラウド会計と税理士の両方を活用する賢い方法があります。

クラウド会計を低価格で導入すれば、節約された費用で顧問契約料を支払うことができます。

そのうえ、会計経理の専門家である税理士と顧問契約を結ぶことによって、

• 専門的なノウハウを活かしてもっと節税することができる
• 資金調達（融資）に必要な事業計画書の作成を依頼し、スムーズな融資を実現することができる

といったメリットを受けることが可能になります。

２つのソフト、freeeとは？MFクラウド会計とは？

クラウド会計市場を二分しているのが、freee株式会社の「freee」と株式会社マネーフォワードの「MFクラウド会計」です。

どちらもクラウド型の会計システムである点で共通していますが、細かい部分で違いがあります。

たとえばPOSレジアプリの連携対応について確認してみると、以下のようになります。

• ユビレジに対応しているのはfreee（MFクラウド会計は未対応）
• Airレジに対応しているのはMFクラウド会計（freeeは未対応）

自分がメインで使っているサービスの対応状況を予め確認しておかないと、導入後に困ったことになってしまいます。

無料試用を上手く活用して、自分にぴったりのクラウド会計を選択するようにしましょう。

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まとめ

起業家や起業したばかりの経営者にとって事業が成功するかどうかは、どれだけ本業に専念することができるかという点に尽きるでしょう。

会計や税務を疎かにせず経営者が本業に注力するためにも、クラウド会計と税理士をダブルで活用する方法も検討してみてはいかがでしょうか？