起業家には絶対に知っておいてもらいたい税理士の選び方２つの基準+会社を設立して顧問税理士をつける１６のメリット+会社を設立して起業するとどんな税金がかかるのか？+税理士顧問料の相場って？

はじめに

今やインターネット上には情報が溢れ、個人の税理士事務所から税理士紹介会社まで、多種多様、千差万別です。

これらの中から、あなたが最適な税理士事務所を選ぶのは、簡単なことではありません。

当ページでは、主に起業家及び中小企業経営者の方々に向けて、最低限知っておいてもらいたい「税理士の選び方」について解説していきます。

起業支援実績10年になる当事務所が導き出した基準ですので、大いに参考にしていただけると思います。

実際にこの基準をもとにヒヤリングを行い、税理士さんを紹介させていただくケースも多いのですが、依頼者さんはもちろんのこと、税理士さんにも大変喜んでもらっています。

それでは、見ていきましょう。

税理士に具体的に何をしてほしいのか？をまずは明確に！

「税理士に今、具体的に何をしてほしいのか？」

「今後、税理士にはどのように役に立ってほしいのか？」

この２つの絶対的な基準を持って、税理士を選ぶようにしましょう。

（ここでは価格についてはまずは置いておきましょう。税理士顧問料については後述します）

あなたは今、税理士に何をしてほしいですか？何を求めていますでしょうか？

具体的な基準を持たず、「あの先生は良い先生だから」、「経験がありそうだから」、「取引先の○○さんに紹介してもらったから」など、漠然としたイメージだけで税理士を選んでしまう人が意外にも多いのです。

そうではなく、具体的にあなたが今何を税理士に望んでいるかを明確にしてから、税理士探しを始めなければなりません。

税理士にも専門分野があります。

飲食店の中にも中華やイタリアン、和食があるように、税理士にも資金調達に強い、節税に強い、不動産投資に強い、相続に強いなど、専門分野があります。

あなたが求めているサービス・価格と税理士の専門分野が一致した場合は、すぐにでも顧問契約を結んでも差し支えありません。

価格だけで選ぶと後で痛い目に遭う？

税理士や社労士だけでなく我々行政書士の業務にも言えることですが、目で見たり、手で触って確認できる商品を扱っているわけではありません。

目に見えないサービスに大金を払うのはイヤだ。と思う方は多いと思います（実際に多いです）。

ですが、価格だけで税理士を選ぶのは得策ではありません。

数千円の顧問料をケチったばっかりに、税理士からの適切な節税アドバイスを受けることができず、払わなくても良い税金を数百万も払ってしまうケースも実際にあるのです。

価格が安ければ、その分サービスの質は下がりますから、当然です。

もとより最低限の顧問料であれば、最低限のサービスしか受けられないとうことは今の資本主義社会では、ある種当然のことなのです。

逆に多くの顧問料を払っているのであれば、より質の高いサービスを受けれるのです（悪徳業者や詐欺業者を除く）。

これは特段税理士業界に限ったことでもなく、どの業界でも基本的には同じです。

毎月税理士に訪問してもらって資金繰りのアドバイスをしてほしい。節税の相談にも乗ってほしい。会社を大きくしていく為の税務・財務コンサルティングをしてほしいのであれば、それ相応の顧問料を払うのが当たり前です。

税理士が付ける価格にはそれなりの根拠がある。

安いレストランに行って、ミシュラン３つ星レストランの味を期待する人はいますでしょうか？

いませんね。

逆にミシュラン３つ星レストランに行ってファストフードのような料理が出てくることなどあるでしょうか？

これもありませんよね。

あなたは前者になってしまっていませんか？

店側が提示している価格には、それなりの根拠があります。

税理士も同じです。

安い事務所は安いなりの、高い事務所は高いなりの価格付けの根拠があるのです。

価格が安い→サービスの質は低い

価格が高い→サービスの質は高い

基本的にはこの考え方を持っていれば、税理士選びにおいて大きく失敗することはありません。税理士への過度な期待も無くなります。

例えばですが、顧問料の安さを売りにしている大規模税理士事務所あるいは税理士法人の場合、税理士ではなく資格を持たないスタッフが担当につくことがあります。

大規模かつ低価格の税理士事務所でもマネジメントが行き届いており、サービスの質も担保されていれば良いのですが、やはり価格で事務所を選ぶとサービスの質も価格相応にはなってしまうことが多いでしょう。

これに関して言えば税理士が悪いわけでも、顧客が悪いわけでもありません。単に安いなら安いなりのサービスしか受けられないということです。それ以上のサービスを求めるのであれば、もっとお金を払えばいいだけの話です。

 

まとめ

以上、税理士に何を期待し、何を求めるのかを明確にすることが選び方の基準だということを解説してきました。

この基準は、あなたの会社の事業ステージによっても変わってきます。創業時と創業５年後、１０年後では売上も従業員数も異なります。

事業規模によって税理士が持つべきサービスの質・能力・専門性も異なります。売上が年1000万円に満たない会社と5億・10億を超える会社とでは税理士に求められる能力が異なるのも当然です。

自分で一からホームページで探す、紹介・つてで探されるのも結構ですが、それでは限界があります。長く付き合っていく税理士です。税理士選びに妥協は許されません。

その点、多くの税理士が登録している税理士紹介サービスであれば、あなたの今の会社に最適な税理士を見つけ出すことができます。

まずは実際に税理士と話をしてみたいという方は、下記サイトをご活用ください。

専門のコーディネーターがあなたのご要望を丁寧にお聞きし、価格、地域、性別、専門分野等、今のあなたの会社に相性ぴったりの税理士をお探しいたします。

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はじめに

会社を設立する際、顧問税理士をつけるかの判断で迷われる方も多いと思います。

「そもそも、税理士に頼んで何かいいことあるの？」と考えてませんか？

言い切ります。

あります。

「とは言っても、顧問料が掛かるし・・・」などといった、間違った考えは今すぐ捨て去ってください。

会社を経営していく中で、税理士にしかできない仕事、税理士だからできる仕事が山ほどあります。

逆に、社長であるあなたの本業は経理でしょうか？日々の会計記帳でしょうか？

そうではありません。

社長であるあなたの本業は「経営」です。

会社の税務会計はプロであり、税金に精通している税理士に任せてしまいましょう。

そこで、「税理士にどんな仕事ができるか？」という観点から、顧問税理士をつけるメリットを当ページでご紹介します。

もちろん、全国の全ての税理士さんがこれらのメリットを与えてくれるわけではありません。

毎月の顧問料にもよるでしょうし、契約の内容にも依ります。

当然ですが、多くのサービスを受ける場合は比例して顧問料も高くなりますが、裏を返せばそれだけのサービスが受けられる、メリットが発生する、ということでもあります。

以下、税理士さんが与えてくれるメリットを参考にしていただければと思います。

目次

1．税理士にしかできない仕事

税理士法第2条では、税理士の独占業務＝税理士にしかできない仕事を規定しています。

• 税務代理
• 税務署類の作成
• 税務相談

の3つの業務です。

これらについて、詳しく解説します。

メリット1．税務代理を頼める

本人に代わって、申告・申請を行うことです。主に、次の業務が挙げられます。

会社の設立登記が終わったら、まずは税務署等へ税務の届け出を行う必要があります。これらの届け出を代行できるのは税理士だけです。

会社設立後は、会社から役員報酬を受け取る形になるのですが、この役員報酬の設定額によって、法人税、個人の所得税など、納税額が大きく異なってきます。

役員報酬は一旦決めるとコロコロ変えることはできません。

事前にどれだけ役員報酬を払うかを届けておかなければ、会社の損金にならないのです。

これを事前確定届出給与に関する届出というのですが、この届出も適切な節税シュミレーションを行った上で代行してくれます。

株式会社・合同会社は事業年度終了後に必ず法人の確定申告を行わなければなりません。個人事業主の確定申告であればなんとかご自分でできるかもしれません（従業員数や事業規模にもよりますが）。

ですが、法人の確定申告は法人規模の大小に関わらず、素人が行える類の手続きではありません。

法人は税務調査が入る確率も個人事業と比べて格段に上がります。

税理士はこの確定申告の代行や、税務調査の立ち会いなどを行ってくれます。割高にはなりますが、顧問契約を結ばずに、スポット（いわゆる単発）で依頼をすることも可能です。

メリット2．税務署類の作成を頼める

税務代理に当たり必要な次の書類を作成してくれます。

法人関係だけでなく、税理士は相続税の申告なども行っています。

顧問税理士がいれば身内に相続が発生した場合も気軽に相談ができます。また、後述する会社の事業承継対策なども相談できます。

税金周りの書類なら作ってもらえる、と思っておくといいでしょう。

メリット3．税務相談を頼める

税務に関する個別具体的な相談に乗ってくれます。

例えば、「うちの会社、今期はいくら税金を支払うの？」や「仕訳をしたいけど、この勘定科目で大丈夫？」というように、一般論ではなく、踏み込んだ相談もできる、と考えてください。

基本的に税理士は、メールや電話でのフォロー体制を整えています。わからない部分は、まずは相談してみましょう。

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2．税理士だからできる仕事

税理士が行うのは、独占業務だけではありません。税理士ならではの経験、知識、人脈を活かした業務を頼めるのも、顧問税理士を付ける大きなメリットです。

具体的にどんなことが頼めるのか、以下をご覧ください。

メリット4．起業や事業拡大の相談に乗ってくれる

新しく会社を興したり、ビジネスを拡大したりする場合、手続きが必要です。

顧問税理士に頼めば、各種届出書の作成・提出もやってくれます。税理士だけではできない手続きに関しても、提携している行政書士・司法書士・社会保険労務士等と連携して進めてくれるので問題ありません。

また、一部の税理士は新しく使う事務所の物件探しも手伝ってくれます。

多くの顧問先を抱えている税理士事務所であれば、その中に不動産業者が複数いますので、気軽に紹介してくれます。

顧問先同士ですから、その後、社長同士が仲良くなって意気投合、そのまま取引が始まるといったことも実際にあります。

メリット5．資金調達・融資の相談に乗ってくれる

ビジネスを行っていくには、何よりもお金が必要です。資金調達や融資は避けて通れないテーマでしょう。資金調達・財務に精通した税理士に顧問になってもらえば、それはそれは大きな力となって会社を支えてくれます。例えば、このような相談に乗ってくれます。

• 各種助成金・補助金の案内、申請の代行
• 銀行・日本政策金融公庫等の金融機関の担当窓口への取次、申請の代行
• 金融機関から融資を引き出すための格付け対策
• 事業計画書の作成のサポート
• 資金繰り支援
• その他必要なアドバイス

メリット6．会計指導をしてくれる

いざ、業務を開始したら、日々経理処理をしなくてはいけません。

でも、何から手を付けたらいいかわからない…。そんな悩みも、顧問税理士がいれば解決できます。会計ソフトの選定・導入から仕訳入力・使用方法のレクチャーまでやってくれるので、安心です。

メリット7．記帳代行もしてくれる

「本業が忙しくて、経理処理を自分でやっている暇なんてない…」とお悩みの場合にも、顧問税理士を頼りにしましょう。

領収書など、必要な書類をまとめて渡せば、仕訳入力から試算表の作成まで、全部やってくれます。時間がない人に特におすすめです。

メリット8．給与計算もしてくれる

給与計算は様々なデータを扱うので、慣れないと面倒くさいです。顧問税理士に頼めば、その面倒くささが一気に解消されます。

勤怠データを渡せば、所得金額・源泉所得税・社会保険料まで、必要なデータを計算して戻してくれるので、それに基づいて給料を支払えば大丈夫です。

メリット9．節税対策の相談に乗ってくれる

会社が軌道に乗ってきたら、節税についても考えなくてはいけません。節税対策を練る場合、最新の税制の知識は必須です。

でも、会社の経営で忙しい方がフォローできるでしょうか？

やはり、顧問税理士に頼むのが賢明でしょう。税理士は知識の研鑽を怠っていません。最新の税制の知識もばっちりなので、安心して相談しましょう。

メリット10．年末調整・法定調書の作成を頼める

会社を経営していれば、年末調整や法定調書の作成た避けて通れません。

しかし、これらの仕事をやらなければいけない時期は、年末にかけて忙しくなる時期とほぼかぶります。

自分たちだけではできない、という会社経営者の方も多いのではないでしょうか？

顧問税理士がいれば、問題ありません。従業員から必要な書類を集めて渡せば、必要な手続きを全部代行してくれます。忙しい時期には助かりますね。

メリット11．セミナーでわかりやすく知識を解説してくれる

税理士の中には、最新の税制をはじめとして、ビジネスを行うにあたり必要な知識をセミナー形式で解説している人もいます。

会社を経営していくには、様々な知識をインプットするのも大事ですが、自分だけではなかなかわからないことも多いはずです。わかっている人に解説してもらえば、必要な知識が効率的に学べます。

メリット12．他士業とのネットワークを活用できる

会社を経営していると、様々な問題が起こりえます。

そのとき、自分で一から相談相手を探すのはなかなか大変ではありませんか？

弁護士を探すにも、何を基準にして選べばいいのかわからない、という方がほとんどでしょう。

顧問税理士がいれば、専門家選びの相談にも乗ってもらえます。税理士は、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など他の士業とのネットワークを築いているからです。

あなたが困っていたら、信頼できる専門家を紹介してもらえるので、頼りにしましょう。

メリット13．ビジネスマッチングのチャンスがある

多数の顧問先を抱えている税理士の中には、定期的に異業種交流会を開いている人もいます。

なかなか知り合えない異業種の方と知り合うチャンスなので、積極的に参加しましょう。そこからマッチングが行われ、さらにビジネスを拡大していくチャンスがつかめるかもしれません。

メリット14．相続税の相談にも乗ってもらえる

ご家族がいらっしゃる場合、相続について考えるのはとても大事です。

相続の問題について頭を悩ませすぎていては、ビジネスにも集中できません。

大切な方が亡くなった後＝相続発生後の相続税申告はもちろん、生前贈与・二次相続を見据えた相続対策など幅広い相談に乗ってもらえるので、安心しましょう。

メリット15．事業承継の相談に乗ってもらえる

ビジネスが拡大し、将来はご家族に会社を継いでもらいたい…。そこまで考えているなら、事業承継の相談もできたほうがいいでしょう。

事業承継は、個々のケースに応じた的確な判断が必要です。税理士の有する高度な知識と豊富な経験が、何よりも助けになるでしょう。

メリット16．事業再生の相談に乗ってもらえる

ビジネスはいつもうまくいくとは限りません。時には失敗することだってありうるでしょう。

そうなると、事業再生も視野にいれて判断を行う必要があります。顧問税理士なら、外部から客観的に状況を把握し、適切な提言をしてくれるでしょう。そのうえで、再生計画の立案、実行に向けた幅広いサポートを行ってくれます。

3．顧問税理士をつける16のメリットをさらに掘り下げて見てみると…

ここまで、顧問税理士をつける16のメリットについて簡単に解説してきました。ここからはさらに掘り下げてみてみましょう。

顧問税理士をつけることで、会社にどんな効果がもたらされるのかという話をしてみたいと思います。

3-1．コスト、時間が削減できる

会計指導、記帳代行、給与計算、年末調整・法定調書は自分でやっていたのでは、お金も時間もかかります。

会社を設立した当初は、「お金がないから自分でやろう」という発想になりがちです。

しかし、これらの業務は専門的な知識がないと時間ばかりかかってしまいます。そんな時間があったら、本業に専念してお金を稼いだほうが効率的ではありませんか？

3-2．ビジネスを拡大するチャンスがつかみやすい

事業の拡大、新たな設備投資を行う場合は、金融機関からお金を借りなければなりません。

資金調達・融資を狙う場合、事業計画書の作成のコツを押さえるのが重要です。

専門知識が必要になりますし、自分一人ではなかなかできません。

また、新たに人脈を作ろうと思っても、自分から声をかけるだけの時間と余裕を持つのはなかなか難しいです。

顧問税理士が持っているノウハウや人脈を活かせば、ビジネスを拡大するチャンスをつかみやすくなります。

気軽にこの業界の人と知り合いになりたいのだけど、良い顧問先はいませんか？と聞いてみると良いでしょう。

いなければいないで仕方ありませんが、いれば気軽に紹介してくれると思います。

3-3．リスク対策ができる

顧問税理士が税務署類を作成し、申告を行えば、専門家が確かな知識に基づいて作成した信頼に足りうるもの、とみなされます。

会社の信頼を守る上で、税務署類・申告の信頼性は必ず求められるものです。

また、仮に税務調査が入った場合でも、顧問税理士の立ち会いがあれば、適切な対応ができます。会社にとって、信頼を守るというのは何よりのリスク対策になるはずです。

顧問税理士は、信頼を築く上で心強いパートナーとなりうるでしょう。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

株式会社を設立して、顧問税理士をつけるメリットをご紹介しました。

国税庁の調査によれば、法人税申告の税理士関与割合は87.7％（平成24年度）に上ります。

（参考：国税庁の税務調査の概要・平成26年4月23日発行）

つまり、会社を経営して法人税を納付していれば、ほとんどの場合、顧問税理士を付けていると考えていいでしょう。

最後に

ここまで見てきたとおり、顧問税理士をつけるメリットは非常に大きいです。

だからこそ、ほとんどの経営者が顧問料を払うと考えましょう。自分のビジネスにマッチした税理士を選び、緊密に相談しながら物事を進めていくのが、成功の鍵となるでしょう。

少々辛辣な物言いになってしまいますが、もし、今あなたが会社を設立しても税理士顧問料を払う余裕がない、あるいは払っていく自信がないということであれば、そもそも会社を設立すべきタイミングではないと思います。

まずは個人事業からはじめて、そこから少しずつ事業を軌道に載せて拡大局面に入ったときに法人化をすべきでしょう。

会社の設立を考えているのに税理士を付ける必要性を感じていない、顧問料がもったいないと感じている人は、そもそものビジネスアイデアが甘いと言わざるを得ませんし、経営者としての素養が未だ備わっていません。

時間はお金です。時間を買う。その空いた時間を使って自分は本業に精を出す。

税理士の場合は時間を貰えるだけはなく、その他にも当ページでみてきたようなメリットがたくさんあります。

ぜひ、税理士とうまく付き合い、ビジネスを加速させて行って貰えればと思います。

まずは実際に税理士と話をしてみたいという方は、下記サイトをご活用ください。

専門のコーディネーターがあなたのご要望を丁寧にお聞きし、価格、地域、性別、専門分野等、今のあなたの会社に相性ぴったりの税理士をお探しいたします。

弊所が長年お付き合いをしている大変信頼できる税理士紹介専門企業です。税理士紹介をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせくださいませ。全国対応、紹介料、相談も無料です。→全国税理士紹介センター

会社を設立して事業を始めると、さまざまな税金を支払わなければいけません。最も一般的な税金として、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の4つが挙げられます。

■法人税

法人税は、会社の所得に対してかかる税金で、国に対して支払う国税です。

法人税は（1）事業年度の所得にかかる税金、（2）連結事業年度の所得にかかる税金、（3）退職年金などの積立金にかかる税金の3つに分かれます。

一般にいう法人税は、

（1）の申告年度の会社の所得にかかる税金をいいます。

（2）はグループ企業が1つの事業体として税金を払うもので、連結納税と呼ばれています。

（3）は退職年金の積立金に課税されるものです。

企業年金は従業員が受け取るまでにかなりの年月を要します。それまで従業員の所得税が発生しませんから、年金が受け取れるまでの期間、遅延利息として税金を支払わなければいけません。

しかし、景気の低迷が続いたため、政府は一定の期間、課税の凍結を行っています。凍結期間は2017年3月31日までとされています。

法人税は会社の種類や規模によって税率が決められており、資本金1億円以下の中小企業の場合、年間所得800万円以下なら15％、それ以上なら25.5％です。それより規模の大きい会社の場合、税率は25.5％となっています。

■法人住民税

法人住民税とは、会社がその事業年度に上げた収益に対して課税される地方税です。法人住民税は所得額によって算定される法人税割と、所得額とは無関係に、会社の資本金の額によって算出する均等割を合わせた金額を支払います。

■法人事業税

法人事業税とは、会社の所得に課税される地方税で、都道府県に支払います。

法人税や法人住民税は会社が事業を行っている期間は納付し続けなければいけませんが、法事事業税は損金が計上できるため、赤字などの場合は納税しなくてもよいという特徴があります。

また2018年10月1日以降から、地方法人特別税の課税がスタートします。

地域間の税金収入の格差を解決するための措置で、都道府県に納付する法人事業税の標準税率を下げて、その差額を地方法人特別税として国に納める仕組みです。

したがって地方法人特別税が課税されても、法人事業税の支払額が増えるわけではありません。

■消費税

消費税は商品やサービスに課せられる税金で、消費者が自社の商品やサービスに対して支払った消費税を預かり、税金として納付します。

設立時資本金が1,000万円以下の場合、原則として消費税の支払いが免除されるので、会社を設立した年度は、消費税の支払い義務はありません。

（これらの情報は2016年6月現在のものです）

当然ですが、株式会社は毎事業年度終了後に、税務署への決算申告（当期の売上げ経費、利益がどのくらいになったのかを申告する）を行わなければなりません。

更に、税務署への申告に付随して市税・県税事務所などにも類似した書類を出さなければなりません。

それぞれ形式が異なりますので、経理に精通していないあなたが、全てを行うには大変骨の折れる作業になります。

決算申告や節税対策、税務調査対策には、税会計に関する専門的な知識も必要になることから、株式会社の多くは税理士を顧問に付けています。

税理士に必要な書類を作ってもらうことで、スムーズに決算申告その他、源泉徴収事務、給与計算事務などを済ませることができます。

株式会社の税理士顧問料は、企業規模（売上や従業員数など）によって大きく相場が異なります。

税理士に依頼する業務の内容によっても、差は出ます。

現在は、税理士も自計化（日々の会計記帳は企業が行う）を勧めています。簡単な会計記帳は自社で行う場合は、その分だけ税理士の作業も減りますので、顧問料は安くなります。

自計化を前提として、従業員が数人程度しかいない零細企業であれば、毎月の税理士顧問料は1～3万円程度です。

前述の通り、企業規模に比例して税理士報酬も高くなる傾向にあり、従業員数が50人を超える場合には毎月の顧問料だけで10～30万円が相場とされています。

顧問料はあくまでも毎月定期的に支払うものですが、その他、スポットの支払いも年に一度発生します。毎年の決算申告料です。

相場では、月額顧問料の半年分ほどとなっているようです。

契約内容によっては、月額顧問料の中に決算申告代も含まれている場合がありますので、税理士との契約時には確認しておきましょう。月額顧問料が相場より安いなーと思っても、その場合の多くは決算申告代が別にかかってきますので、頭に入れておきましょう。

会社設立時は、売上見込みなども立ちにくいため、その辺りを考慮して月額の顧問料を安く設定してくれる税理士さんもいらっしゃいます。

決算申告代込で月額1.5万円ほどのところもあります。

税理士への顧問料は法人経費になりますから、売上が立っている場合は、積極的に税理士を活用していきましょう。

税金を多く支払うくらいなら、税理士さんにお金をしっかり払って適切な節税を行うべきです。

法人の場合、数年に１回は税務調査が入ります。税務調査を税理士無しで乗り切ることはまず不可能でしょう。

税務署のいいなりにならない為にも、普段から税理士には顧問に付いてもらい、会計帳簿等を整備しておけば、急な税務調査にあたふたしてしまうこともありません。

税の専門家であり、あなたの会社の専門家である税理士の指示に従って、対応すれば良いのです。

ただ、税務調査についても、顧問料とは別料金になっているケースもありますので、契約の前に税理士に確認を取っておくとよいでしょう。

税理士の顧問料は安ければ安いほど良いというわけではありません。

サービスの質も当然ながら料金には影響します。

• 積極的に節税のアドバイスをしてくれる
• 税務調査で税務署員の言いなりにならずに闘ってくれる
• 無資格者の担当者に任せきりにしない
• 質問には素早く適格に返答してくれる

など、サービスの良し悪しによって顧問料は変動します。ある意味、当然です。

顧問料があまりにも安すぎる場合は、過剰な期待は持たない方が良いかもしれません。

これは税理士が悪いのではなくて、安い顧問料しかはらっていないあなたにも、もしかしたら原因があるのかもしれません。

あなたの企業スタイル、ステージによって、お付き合いをする税理士さんも変わってきます。

なお、税理士の選び方については、こちらのページも参考にしてください。