株式会社設立時の必要書類一覧＆押印マニュアル

登記申請書には、設立する会社の商号、本店、いつ設立手続きが終了したのかなど、これから申請する内容を記載することになります。

申請書の記載事項は定められていて、横書きで作成します。

電子定款であれば定款を入れたCD-R等を、紙定款であれば謄本１部を提出します。

定款の作成方法と定款認証手続きについては、次のページを参考にしてください。

→あなたもスグに定款作成できる！逐条解説。１番くわしい定款作成ガイド

→公証役場へ行く前に確認しておくべき８つのポイント

発起人の議決権の過半数をもって決定します。

一般的には定款で定めたほうが手続が簡単になるので、定款で設立時取締役を定めます。

発起人の議決権の過半数をもって決定します。

一般的には定款で定めたほうが手続が簡単になるので、定款で設立時監査役を定めます。

会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うとされていますので、取締役に就任するには承諾が必要となります。

取締役の住所は、印鑑証明書通りに正確に記載します。

会社と監査役との関係は、委任に関する規定に従うとされていますので、監査役に就任するには承諾が必要となります。

一般的に発起人の口座に資本金を払込みますので、払い込んだ通帳のコピーと、 設立時代表取締役の作成した「払込があったことを証する証明書」とを綴ったものになります。

定款で正確な住所（番地）まで定めている場合は不要です。

本店（住所）は発起人の過半数の一致をもって決定します。

定款には、最小行政区画まで記せば足りますが、法務局への設立登記申請の際には正確な所在地を決めておく必要があります。

定款に記載された現物出資の価額が相当であること、出資が完了していること、手続きそのものが法令に違反していないか等を調査します。

現物出資の目的である財産の引渡しがあったときに財産引継書を作成します。

複数の現物出資者がいる場合には、現物出資者ごとに財産引継書を作成する必要があります。

現金出資のみの場合は不要。

取締役会設置会社の場合は、印鑑証明書または本人確認証明書（住民票記載事項証明書（住民票の写し）or戸籍の附票or住基カード（住所が記載されているもの）のコピーor運転免許証等のコピー）が必要。

発起人兼取締役となる人は、定款認証時にも必要になります。

公証人役場では発行から3か月以内と決められています。

公証役場では、原本還付が可能な場合もありますので、事前に問い合わせてみましょう。

設立時取締役の過半数の一致により選定します。

取締役会非設置会社では、定款で設立時代表取締役を定めるのが一般的です。

設立時代表取締役選定決議書で兼ねる場合は不要です。

取締役が複数いて、その内の１名を代表取締役とした場合には、取締役としての就任承諾書と、代表取締役としての就任承諾書の２枚が必要となります。

別紙のかわりに、ＴＥＸＴファイルで作成しCD-Rなどの磁気ディスクに保存をして提出することも可能です。

代表印には規格があり、辺の長さが１㎝を超え3㎝以内の正方形に収まるものでなければなりません。

設立登記完了後に、管轄の法務局へ申請し、印鑑カードの交付を受けます。この印鑑カードは、株式会社の印鑑証明書を取得する際に必要となる大事なカードです。

会社内で大切に保管してください。紛失すると、再発行手続きが必要になります。