導入コストがかからない！起業家も使える便利な【モバイルカード決済】とは？
モバイル決済とは？
モバイル決済とは、スマートフォンなどモバイル端末を利用してショッピングの支払いを行う方法をいいます。
クレジットカードでの支払いに比べて、簡単かつスピーディーに決済ができるのが特徴で、企業側にとっても導入コストがかからないといったメリットがあるため、急速に普及しました。
モバイル決済にはさまざまなサービスがありますが、よく利用されているのがSquare、楽天スマートペイなどです。
Square
Squareはアメリカのスクエア社が提供しているサービスです。
お店のスマートフォンやタブレットにクレジットカード専用の読み取り機を取り付け、POS端末として使う方法です。
商品購入後の支払いで、クレジットカードをタブレット端末等に取り付けた読み取り機にスワイプさせて情報を読み取って決済を行います。
楽天スマートペイ
楽天スマートペイもSquareと同様に、読み取り機でクレジットカードの情報を読み取って決済を行います。
IC・磁気読み取りの両方に対応しており、セキュリティにも万全を期しています。
モバイルFeliCa
上記2つのサービスはクレジットカードを使って決済しますが、ソニーが開発したモバイルFeliCaを使ったサービスでは、クレジットカードの提示は不要です。
日本ではソニーが開発した非接触ICチップを使うシステムがよく使われています。
おサイフケータイや、モバイルSuicaがこれです。
スマートフォンをタッチしたり、かざしたりするだけで決済できるので、非常にスピーディーです。
同様のサービスは、海外では国際標準のNFC決済がよく利用されています。
その他
これらのサービスに加えて、近年普及が期待されているのがBluetoothによる決済です。
モバイルFeliCaやNFCは、10センチ程度の近距離でしか作動しませんが、Bluetoothなら数十メートルまでの広い範囲をカバーするので、レジまで行かずに支払いができるといったメリットがあります。
レストランで席に座ったまま料金が支払えるなど、非常に便利なサービスとして注目されています。
会社設立後に必ず持ちたい！法人向けクレジットカード７つのメリット
クレジットカードには、普段私達がショッピングやネット通販などで利用している個人向けカードだけでなく、法人向けのカードがあることをご存知ですか？
今回は、会社設立後の社長さん、経営者の方の為に法人向けクレジットカードの概要やメリットについてわかりやすく解説していきます。
法人向けクレジットカードとは？
法人向けクレジットカードとは、その名の通り「法人＝会社」向けのクレジットカードです。
会社の経費の支払いに利用できます。個人向けのクレジットカードと同じようにサインをすれば簡単に会社備品の買い物や店舗での支払いが可能になります。
法人設立後、会社名義の銀行口座を開設されたと思いますが、それと同時に法人クレジットカードも作っておきましょう。
法人クレジットカードのメリットは数多くあって、詳細は後述しますが、何と言っても会社の経理処理が非常にラクになります。
法人クレジットの支払いの口座振替を法人名義の口座から行うことが可能ですし、カードの利用明細を見ればどのような経費を使ったかは一目瞭然です。
なお、巷では法人向けクレジットカードは様々な呼び方で呼ばれていますが、決済機能的には同じです。
- コーポレートカード
- ビジネスカード
- 法人カード
このように、各クレジットカード会社によって法人向けカードの呼び方は異なります。
法人向けクレジットカードのメリット
法人向けクレジットカードには、ビジネスの場面で様々なメリットがあります。
むしろ、個人向けクレジットカードよりも大きなメリットがあるとも言えます。
各社、カードによって違いがありますが、大まかなメリットは以下の通りになります。
１．経費の支払いが可能
法人向けクレジットカードは、経費の支払いに利用することができます。
カードで経費を支払うことができると、わざわざ現金を用意する必要がありません。
お金を下ろす手間が省けるので、時間も手数料も節約できます。
また、クレジットカード特有の支払いを先延ばしにすることができるのも大きな魅力です。資金調達機能をも備えていると言えます。
２．経理処理が簡単になる（会計ソフトに入力する手間が楽になる）
経理処理が簡単になるというメリットは、法人向けクレジットカードの最も大きなメリットとです。
現金で経費を支払うと、会計ソフトに直接手で金額や日付けなどの様々な情報を入力する必要があります。
しかし、経費の支払いを法人向けクレジットカードにして、会計ソフトと連携させれば、どこでいくら使ったのかのデータを会計ソフトに取り込むことができるので、わざわざデータを手で打つ必要がありません。
小規模な会社なら、人件費の大幅な節約になります。入力作業の負担も減るのでミスも減るでしょう。
これは起業後で忙しい社長さんにとっては非常に大きなメリットです。口座振替に利用する通帳を法人名義の銀行口座にしておけば、更に手間は省けますし（預金出納帳の記入もしなくて済みます）、正確な会計処理が可能になります。
なお、クラウド会計ならこちらのfreeeがおすすめです。「経理の効率が50倍に」という宣伝文句のもと、利用者も急増、急成長の会計ソフト会社になります。→無料から使える会計ソフト「freee（フリー）」
３．経費の精算をする必要が無い
また、経費の精算をする必要が無いところも大きなメリットです。
法人向けクレジットカードは、社長だけでなく社員用のカードも作ることができます。
経費を社員に建て替えてもらって、後日社員に改めて普及する、という作業は結構面倒な作業ですよね。
法人向けクレジットカードなら、わざわざ経費を建て替えてもらう必要が無いので社員の負担が減り、より本業に専念できる時間が増えるでしょう。
また、経理の負担も減るのでここでも人件費の削減になります。
４．ビジネス向けの特典が充実している
法人向けクレジットカードは、ビジネス向けの特典が充実しています。
例えば、国内や海外の空港のラウンジが無料で使える空港ラウンジサービスなどがあります。
国内外問わず、出張の多い会社には非常におすすめです。
また、空港ラウンジサービスだけでなく、ビジネス情報の調査を代行してくれるサービスや、ヘルスケア無料電話相談などのサービスもあります。
５．ポイントが貯まってお得
クレジットカードのポイントは、個人向けカードだけなのでは？と思っている方も多いかと思いますが、実は法人向けクレジットカードにもポイント制度があります。
経費の支払いでポイントを貯めることができます。
貯まったポイントは、個人向けカードと同じように利用できるので、直接の経費削減にも繋がります。
とは言え、カード会社によってはポイントが貯まらないカードもありますので、ポイントを貯めたいと考えている方は、よく確認してから申し込むようにしましょう。
６．経費の不正利用が無くなる
経費の支払いから現金を無くせば、全ての経費の情報を完璧に記録することができます。
クレジットカード決済の場合、社員の誰が、どこで、いつ、いくら使ったのかが明確なので、経費の不正利用も無くなります。
お互い気持ちよく仕事をすることができます。
７．保険が充実しているので万が一のことがあっても安心
個人向けクレジットカードと同じく、法人向けカードにもショッピング保険や旅行保険が充実しています。
経費で購入した備品が故障、盗難にあったり、出張中にもしものことがあっても安心です。
会社の目的に合ったクレジットカードを選びましょう
個人向けカードに比べると、法人向けクレジットカードはゴールドカードのように年会費が高額なものが多いのですが、中にはシンプルなサービス内容で、かつ、年会費が無料のものもあります。
通常は、年会費の金額の多少＝サービスの質量は比例していますので、自社にあったものを選ぶようにすると良いでしょう。
例えば、海外出張をほとんどしない会社なのに、海外旅行保険が充実しているクレジットカードで年会費が高いクレジットカードは、オーバースペックと言えます。
まとめ
このように、法人向けクレジットカードには様々なメリットがあります。
特に、会計ソフトと連携させれば、大幅に経理処理が簡単になり、人件費やミスが減り、社員の負担も減ります。
貯まったポイントも利用できるので、経費削減に繋がります。実際にカードを選ぶ際は、会社の目的に合ったカードを選びましょう。
法人クレジットカードは審査が厳しい？取得方法と申請書類・限度額など
法人名義のクレジットカードは「法人カード」や「ビジネスカード」と呼ばれ、会社の代表者個人の名義で発行されます。
法人カードを所有する最大のメリットは、経理事務が簡単になるということでしょう。
社員に法人カードを持たせると、いつ・だれが・いくら使ったかが、カード明細で一目瞭然になります。
社員の立替や、申請漏れも防げますので、会社にとっても社員にとっても便利となるでしょう。
また、社長一人のような社員を抱えていない中小企業でも、法人名義と個人名義のクレジットカードを分けることで、私的な支払いであったのか、仕事用に支払いであったのかと頭を悩ませることもなくなるでしょう。
それでは、法人名義のクレジットカードはどのような流れで発行されるのでしょうか。個人名義のクレジットカード発行との違いはなんでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
【法人名義のクレジットカードは審査が厳しい？】
個人名義のクレジットカードを作るには、それなりに厳しい審査が入りますが、法人名義のものは、それ以上に審査が厳しいと言われています。
ただし、その審査基準は明確にされておらず、そのクレジット会社によっても異なるとされています。
一般的な基準は「開業3年以上なおかつ2期連続で黒字経営」と言われています。
しかし、中には開業してすぐに審査に通った例などもあるので、これがすべてではありません。
クレジットカード会社からすれば、「その会社が潰れてしまう」ことが最大の懸念事項です。
なので、歴が浅い（またはない）開業すぐの会社には、どうしても厳しくなってしまうのでしょう。「3年」というのは、あくまで目安です。そういった意味で、2期連続黒字計上というものも目安ではありますが、会社の財務状況を見られるのは当然でしょう。
また、意外に重視されているのが、固定電話があるかどうか、だと言われています。
これも色々な人の経験談からの推測ではありますが、同じような社歴、利益、売上の会社でも、固定電話の有無で審査結果に違いが出てきた前例が多々あるようです。
最近は、一人社長・一人会社も増えてき、携帯電話の普及も目覚ましいので、わざわざ固定電話を引く必要もないだろうとお考えの方も多いですが、この「わざわざ」がもしかすると、会社の状況を客観的に見るポイントなのかもしれません。
【法人名義のクレジットカードの取得方法】
「申込書」
それでは実際に法人名義のクレジットカードを発行する手続きはどうすればいいのでしょうか。
まずは、各クレジットカード会社の申込書を記入しましょう。当然ですが、虚偽などないように、丁寧に、必須項目はもちろん書ける項目欄は埋めるようにしましょう。「クレジット（信頼）」が大事です。
申込書の記入を終えたら、次は必要な書類を準備しましょう。
「書類」
申込書と併せて提出する書類を準備します。
カード会社によって多少の違いはありますので、ここでは一般的なものをご紹介します。
- 登記簿謄本（発行後6ヶ月以内）
- 法人印鑑証明書
- 代表者の本人確認資料（免許証やパスポート等）
- クレジット引き落とし先の口座（法人名義の口座）
登記簿謄本か法人印鑑証明書を求められる場合が多いのですが、登記簿謄本を提出するほうが無難です。
というのも、審査にあたり、事業内容や資本金等が記載されている登記簿謄本の方が、どんな会社なのか明確に分かるからです。
登記簿謄本も法人印鑑証明書も、法務局で取得することができます。登記簿謄本は「履歴事項証明書」というもので、「全部」事項証明書と、「一部」事項証明書というものに分かれます。
「一部」事項証明書は、限られた情報しか記載されていないので、クレジットカードを申し込む場合は「全部」事項証明書を取得してください。
また、さらに「現在」事項証明書と「履歴」事項証明書とにも分かれます。
「履歴」事項証明書は、会社が設立後に何か変更があった場合、変更前の情報も記載されています。例えば、会社設立後に、商号を変更していたとすると、変更前の商号と変更後（現在）の商号が書かれています。
ですので、「履歴」事項「全部」証明書を提出する方が、一番の確実だと言えるでしょう。
また、クレジットカード支払いの引き落とし先の銀行口座も準備します。
法人名義のクレジットカードは、法人名義の銀行口座からしか引き落としができません。
代表者であっても個人名義の口座引き落としの指定はできません。
設立間もない会社でも、審査対象になると言っても、法人名義の口座がないと話になりません。
法人名義クレジットカードを検討するのであれば、まずは法人名義の口座開設が必須です。
【法人名義のクレジットカードの限度額は？】
個人名義のクレジットカードの場合、限度額を10万円や20万円と設定します。
法人名義のクレジットカードの場合、1枚ごとに限度額が設定されます。
1枚10万円が限度額の法人カードの審査が通ったとします。
会社の場合は、社員に経費等の支払用に法人カードを渡すことも多いので、例えば5人に法人カードを持たせたとすると、10万円×5枚＝50万円が限度額となります。
1枚の限度額を抑えていたとしても、何枚も発行する可能性があるのが法人カードの特徴です。
それだけ限度額も膨れ上がるので、カード会社も審査を慎重にならざるを得ないという訳です。
また、限度額の設定も慎重に行う必要があります。
高すぎる設定ももちろんですが、低すぎる設定も、法人カードの場合は注意しなくてはいけません。というのも、カードの限度額を超えて支払うことはできないのは当然のことです。
無事引き落とされれば問題ないのですが、この引き落とし時期は通常1ヶ月から2ヶ月程のタイムラグがあります。
例えば月末締め翌月末引き落としの会社の場合だと、4月1日～末日までに限度額いっぱいの20万円を使用したとします。
引き落としは5月末日になりますので、5月1日～末日までは、そのカードは使用できないことになります。
限度額の設定は、毎月の支払い想定額の2.4倍が理想的だとされています。これらを踏まえ、限度額を設定していきましょう。
起業家が持ちたいビジネス用クレジットカード
起業家にとってクレジットカードは、とても重要な支払い手段ですが、クレジットカードのメリットをよく理解せずに銀行振り込みや現金支払いだけしか利用していない人も少なくありません。
しかし、クレジットカードは経営者にとって、さまざまなメリットがありますし、クレジットカードがないと不便なこともあります。
ビジネス用クレジットカードのメリットをよく理解し、利用しやすいクレジットカードを1枚持つことをおすすめします。
＜起業家にとって、ビジネス用クレジットカード６つのメリット＞
1.事務処理の効率化
クレジットカードを使うと交通費や接待費などの仮払いや立て替えをする必要がなく、清算が一度ですむため、経理業務の簡素化が実現します。
2.経営コストの削減
経費の支払いをクレジットカードで行うと、事務用品や公共料金などさまざまな支払が一本化できるので、振込手数料の節約になります。
3.経費が明朗に
クレジットカードを使うと、利用明細書で何月何日に何に経費を使ったのかを確認できます。
何に幾らお金を支払ったのかが簡単に把握できるので、使いすぎている経費のチェックなど、経費のムリ・ムダが防げます。
4.お得なポイントや付帯サービスが利用できる
クレジットカードは利用するたびにポイントが貯まるほか、ビジネスに便利なさまざまなサービスが利用できます。
出張に便利なサービスや、ゴルフや飲食店など接待に役立つサービスなど、各カード会社が多彩なサービスを用意しています。
これらを活用することで、より有利にビジネスを進められます。
海外出張が多い場合は海外旅行保険が充実している、又は自動付帯となっているクレジットカードを選ぶと良いでしょう。
アメックスは海外旅行保険の他、スーツケースの配送が無料、空港までの送迎割引サービス、空港ラウンジの利用が無料など、出張が多い方は１枚持っていると良いです。
アメックスのグリーンカードでも各種サービスや補償内容は十分に充実していますが、ゴールドカードにすれば更に良いサービス・補償を受けることができます。
5.インターネット関連の支払いでクレジットカードは必須
近年、インターネットを通じた取り引きが急激に増えています。
インターネット広告やクラウドサービスなどインターネットを通じたサービスは、クレジットカードによるオンライン決済が基本ですから、ビジネス用クレジットカードは必須アイテムとなりました。
インターネット広告（ヤフーリスティングやグーグルAdWords）などを駆使して販売していく場合はクレジットカードがあれば広告代は自動引落で利用できますから、大変便利です。毎度毎度銀行振込などをしていては時間がいくらあっても足りません。
6.ポイントが貯まる
事業の経費支払いをカード払いにすれば、クレジットカード会社が提供しているポイントが貯まります。
航空会社が発行しているクレジットカードであればマイルが貯まりますし、現在勢いのある楽天カードでしたら1％分の楽天ポイントがつきます。
インターネットで普段から買い物をされるのであれば、実質1％の還元です。その他にも会社によって様々なポイント制度がありますから、あなたのワークスタイル・ライフスタイルにあったカード会社を選びましょう。
クレジット支払いによるポイント付与はバカになりません。事業経費の利用額にも依りますが、年に一度くらいならマイルを使ってヨーロッパへ旅行に行くことも可能です。
現金払い、銀行振込・引き落としでの支払いを全てカードに変えるだけで年間で相当なポイントが貯まります。これから起業するなら、経費の支払いはクレジットカードで決まりです。
起業家におすすめのクレジットカードは？
起業家が利用しやすいクレジットカードは、その人のビジネススタイルなどによっても異なります。
自分がよく利用するサービスが使えるカードを選ぶのがポイントです。出張が多い人は出張サービスや車の手配、旅行保険などが充実しているものを。
飲食などの接待が多い場合は飲食店のコンシェルジュサービス付きのもの、経理作業の簡素化が必要ならクラウド会計サービスが付いているものなど、それぞれのカードの特徴を比較検討して、選びましよう。
個人事業主向けビジネスゴールドカードなら「オリコEXGforBiz」
プライベートと事業の財布を混同しがちな個人事業主様には、オリコのビジネスゴールドカードがお勧めです。クラウド会計ソフトなどと連携させれば経理事務の効率もアップ！初年度年会費無料（2年目以降2,000円：税別）という低料金で、ビジネスゴールドを持てるのも嬉しいですね。各種保険・サービスも充実しています。