信用保証協会の事業承継保証とは？
信用保証協会の事業承継保証とは、事業を継承したいと考えている企業の資金繰りをサポートする保証事業のことを指します。
具体的な使い道として、事業の後継者が事業を安定させるために自社株式を買い戻すために使用したり、自社株式を取得することで生じる納税資金として活用したりすることが可能です。
つまり、後継者を据えることで生じる可能性のある不利益を最小限に食い止め、事業継承を円滑に行うために必要な資金を提供するサービスです。
金利が低く利用しやすいといったメリットがあります。
信用保証協会の事業承継保証を利用するシーンは他にもあります。
例えば後継者が見つからず事業の継続に行き詰まりを見せている企業を買い取り、事業再生を行なうために必要な資金を確保する、後継者候補となる人が必要な教育を受けたり、株式を取得したりするための費用を確保したりする場合にも活用できます。
事業継承保証制度は通常の融資で必要になる保証人や保証会社の確保が不要で、株式の評価額などを基に融資が受けられるため、資金確保がしやすくなります。
資金確保が難しく、後継者を立てることが困難だと感じている企業でも、この制度を活用することで事業継承をスムーズに進められるようになります。
自己破産していても信用保証協会付き融資は下りるのか？
融資可能かどうかは、銀行によって異なる
自己破産経験者の方でも、一念発起して、再度事業経営にチャレンジしたいと考えている人は少なくありません。
自己破産歴がある場合、過去の自己破産情報が信用保証協会付き融資の審査に影響するのではないかという不安がつきまといます。
信用保証協会付き融資を利用するためには、信用保証協会と銀行の審査、制度融資の場合はさらに自治体の審査にも通らなければいけません。
基本的には、過去の自己破産歴が融資に影響するかどうかは、各銀行によって異なります。
融資申込者が過去に自己破産をしているのかどうかは、その人の信用情報を調べなければなりませんが、信用保証協会は審査に当たって、融資申込者の信用情報をチェックすることはありません（記事執筆時点の情報です）。
信用保証協会の審査には、過去の自己破産経歴が問題になることはありません。
一方の銀行の対応はというと、高い確率で個人の信用情報を確認します。
自己破産をした場合は、信用情報機関にも掲載されますし、その事実が官報にも掲載されててしまいます。
信用保証協会付き融資の場合、結局のところ資金の出し手が銀行になりますので、その銀行が「自己破産者は融資不可」と判断した場合は融資は下りません。
過去に信用保証協会のへの返済を踏み倒した場合は100％困難。
以上のように、ただの自己破産であれば、銀行次第では融資の可能性は少ないながらも残ります。
ですが、過去に信用保証協会付き融資を受けていて、それが代位弁済となり、信用保証協会への返済を踏み倒しての自己破産の場合は、その記録は信用保証協会に完璧に残っています。
当然審査には通りません。
このケースの場合、保証付き融資の申込みを行った銀行にも当然バレてしまいますから、融資は受けられないと考えてください。
日本政策金融公庫なら自己破産者でも可能な融資制度がある。
このように、自己破産をしていて未だ復権を得ていない人は信用保証協会付き融資は難しいと言えます。
信用保証協会付き融資は厳しいのに変わりはないのですが、政府系金融機関は信用保証協会だけではありません。
日本政策金融公庫では、廃業等の経歴がある方でも積極的に再チャレンジできるようにと、再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）という融資制度を用意しています。
自分は自己破産歴があるからと諦めること無く、利用できる制度は積極的にチャレンジして活用すべきです。
日本政策金融公庫の再挑戦支援基金はこちらです。
→https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html
金融ブラックでも信用保証協会付き融資は下りるのか？
金融ブラックとは？
金融ブラックとは、ブラックリストに載るともいいますが、信用情報機関の信用情報に事故情報が記載されることをいいます。
信用情報機関とは個人がローンやクレジットなどを利用する際に、その人に返済能力があるかどうかを判断するための情報を収集・管理する機関です。
金融機関や信販会社、消費者金融などが信用情報機関に加入し、審査の判断材料の一つにしています。
信用情報とは、個人がこれまでに借りたお金の履歴が記載されている個人情報です。
ローンの申し込みや返済、クレジットの使用などお金を借りる行為を行うたびに、その情報が記載されます。
返済に長期の遅滞があったり、自己破産などの債務整理を行ったりすると、その情報が事故情報として信用情報に記載されます。
この事故情報が記載されることをブラックリストに載る、金融ブラックになるなどと呼んでいます。
金融ブラックになると、ある程度の期間が経って、その情報が抹消されるまではどこからもお金を借りられなくなります。
なぜならローンなどの申し込みを行うと、必ず信用情報が確認されるからです。
そこに事故情報が記載されていれば、その人に返済能力がないと判断され、審査を通ることはありません。
信用保証協会付き融資の審査は下りる？
しかし、事業資金として信用保証協会付きの融資を受けるとき、金融ブラックになので審査がおりないのではないかと心配する人が多いのですが、一概に審査に通らないとはいえません。
審査に通らない可能性は確かに高いのですが、場合によっては借りられるケースもあるからです。
信用情報は信用情報機関が管理しており、信用情報機関の会員にならないとその情報を見ることはできません。
信用保証協会は信用情報機関の会員ではありませんから、申込者の信用情報を閲覧できないのです。
したがって、申込者がブラックリストに載っているかどうかを調べようがありません。
つまり、信用保証協会に限っていえば、ブラックリストに載っていることが原因で審査に落ちることはないのです（記事執筆時点の情報です）。
とは言え、保証付き銀行融資の場合、もちろん銀行は信用情報を照会し個人情報をチェックするでしょうから、厳しい状況に変わりはありません。
そもそもですが、ブラックリストに載っている云々の前に、信用保証協会の審査は非常に厳しく、事業内容と財務状況を細かくチェックされます。
事業計画書や決算書・試算表などの内容を見て、事業に将来性があり、かつ、返済が可能かどうかを厳しくチェックし、返済能力ありと判断されなければ、そもそも審査には通りません。
これらの問題に関しては、下記サイトでも詳細解説されていますので、ご覧頂ければと思います。
信用保証協会付き融資で使途違反をしてしまったら
設備資金の融資には特に注意を
信用保証協会保証付の融資を受けるときは、使途違反に十分に注意しましよう。
信用保証協会保証付の融資の使い道は、運転資金または設備投資のための資金が一般的です。
運転資金の場合に使途違反は起こりにくいのですが、設備投資では使途違反が起こりやすいので注意が必要です。
例えば店舗のリニューアル資金として融資を申し込む場合、業者が作成した見積書を提出しなければいけません。
仮に200万円の見積書を提出して、200万円の融資を受けることが決まったとします。
しかしその後、別の業者に見積もりを頼んだら150万円だったので安い方に依頼し、差額の50万円を運転資金に回した場合、明らかな使途違反になります。
融資後、使途違反がないかを確認するために領収証の提出が求められますが、領収証の金額が融資金額と異なる場合は、差額の使い道を追求されます。
そして運転資金に使っていたことがわかれば、契約違反として大きなペナルティが課せられることになるのです。
使途違反のペナルティ
契約違反をした事業主として信用を失うため、今後、融資を申し込んでも審査に通らない可能性が高くなります。
さらにペナルティとして、融資額の一括返済を求められるケースは少なくありません。
一括返済するために、自己資産の売却を迫られるケースもあります。
このような事態に陥らないためにも、使途違反には十分に注意してください。
事業主の中には資金繰りの工面に困って、親しい業者に偽の見積書と偽の領収書を書かせて融資を受ける人もいます。
信用保証協会はこのような人たちを、非常に警戒しています。
このため融資後の使い道の調査は厳しく行われ、少しの違反でも見逃してくれません。
もし、申し込んだ金額と実際に必要な金額が変わる場合は、融資を受ける前に必ず報告しましょう。
融資を受ける前なら、手続きをすれば何の問題もなく融資金額を変更してお金を貸してくれます。
融資が実行された後に金額変更がわかった場合は、そのことを正直に銀行の担当者に報告して相談しましょう。
事後報告の場合は、相談をしてもペナルティになることもありますが、黙っているよりも何倍もマシです。
お金の貸し借りで、契約違反はご法度です。自分では意図せずに行ったとしても契約違反には変わりないですから、その人の信用は著しく失墜してしまいます。
最悪の場合は、今後長期間にわたって審査に通らず、どこからも融資が受けられないという事態に陥ることもあるのです。
軽い気持ちで違反すると思わぬ事態に発展して、事業が続けられなく可能性もあるので十分な注意が必要です。