中小企業再生支援協議会とは？+中小企業再生ファンドとは？+経営者保証に関するガイドラインとは？+経営セーフティ共済の活用法

中小企業再生支援協議会とは中小企業の事業再生を支援する目的で設立された支援機関のことです。中小企業再生支援協議会は、中小企業が健全な企業経営を行なえるよう必要な支援を差し伸べます。

基本的に中小企業の事業再生には2つの方法があります。それは裁判所を通じて行なう法的な事業整理と、裁判所を介さずに事業再生を行なう任意整理です。

中小企業再生支援協議会は後者の裁判所を介さない任意整理を選択する企業をサポートする役割を担っています。

中小企業再生支援協議会には事業再生に関する経験豊富な専門家が在籍しています。中小企業からの経営相談に応じ、相談内容に従って適切に対応します。

初回の段階では相談料を含めて利用は無料です。

相談段階で事業再生ができない場合は、企業の事業再生計画を策定して必要な支援措置を講じます。具体的には債務整理に関するヒヤリングや債務の返済計画の立案、事業再生を行なうための経営改革などの支援です。

事業が行き詰った中小企業は経営を立て直すために専門家のサポートを活用することが欠かせません。

中小企業再生支援協議会は任意整理をサポートしますが、公的整理に近い方法で事業再生を行なうため、企業の経営状況を適切に回復させることが可能です（公式ページ：中小企業再生支援全国本部）。

中小企業で、債務超過など経営面での問題を抱えている会社は珍しくはありません。しかし、一方でそのような中小企業の中には稼げるだけのポテンシャルを持っているところも多く、現在の危機を乗り越えれば何とかなるケースも多いのです。中小企業再生ファンドは、そのようなポテンシャルを持っていながらも経営危機に陥っている会社を支援するためのファンドです。

金融機関や中小企業基盤整備機構、投資会社、地域経済活性化支援機構など様々な組織が中小企業再生ファンドの投資に携わります。投資した会社が経営危機から立ち直り再建すれば、債権の売却などの方法で投資した組織も利益を得られるのです。

すでに発行済の株式や新株予約権付社債を取得する、金融機関が所有している貸出債権を買い取り放棄することで借金を減らす、中小企業再生支援協議会と連携して再生計画を作る、その分野の専門家を派遣して経営の立て直しを図るなど、中小企業再生ファンドは様々なアプローチをしてその企業が再生できるよう尽力します。

中小企業再生ファンドの力を借りたい、そのような場合は経営計画や資金計画を作成しないといけません。中小機構の地域本部とも相談した上で、投資会社を探します。

経営者個人に借金を肩代わりさせるのは日本経済にとってマイナス。

中小企業庁・金融庁の後援のもと、日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証の提供がない状態での融資や保証債務の整理における中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルールとして策定・公表されたガイドラインを指しています。

中小企業においては、金融機関からの融資において、経営者および家族・親族などの個人が返済を保証すること＝個人保証が広く用いられています。

個人保証により円滑な資金調達ができる一方、次の3つのリスクも指摘されてきました。

1）倒産・廃業時におけるリスク

倒産・廃業時に経営者自身が債務の返済を行う責任が生じるため、経営者自身の財産を失う可能性が高くなっています。

2）事業承継時におけるリスク

事業承継の際、後継者が個人保証をためらうため、円滑な事業承継の妨げになっています。

3）事業再開時におけるリスク

企業が倒産した場合、個人保証を行った経営者が破産に追い込まれ、信用情報に登録されるため、再度会社経営に乗り出すのが事実上困難な状況に陥ります。

これらのリスクに対処するため、次に掲げる条件を満たす場合、本ガイドラインを活用し、経営者保証なしの新規融資、経営者保証の解除、有利な条件での保証債務の履行・整理が行える仕組みが構築されました。

＜本ガイドラインの対象者＞

次の条件をすべて満たせば、対象者となり優遇措置が受けられます。

＜中小企業に求められる経営状況＞

1）法人と個人の分離

役員報酬・賞与・配当、経営者個人への貸し付けなど、法人と経営者との間の資金のやり取りについて「社会通念上必要な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図らなくてはいけません。

2）財務基盤の強化

財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化しなくてはいけません。

3）情報開示

自社の財務状況を正確に把握し、金融機関からの開示要請に応じて、資産負債の状況・事業計画・業績見通し及び進捗状況などの情報を正確・丁寧に説明し、経営の透明性を確保しなくてはなりません。

なお、ガイドラインの活用及び前提となる経営状況の整備に関しては、専門的な知識が必要となるため、弁護士・公認会計士等の専門家のアドバイスを仰ぎながら進めるのが望ましいでしょう。

日本政策金融公庫も積極的にガイドラインの運用を行っています。

日本政策金融公庫の公式ページでも公開されているように、民間銀行だけでなく、公的金融機関の代表格でもある日本政策金融公庫も、ガイドラインに基いて業務を行うように努力すると述べています。

（「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、誠実に対応してまいります：日本政策金融公庫HP）

公庫においては、努力するだけでなく、実際に経営者保証が不要の制度を多数設けています。

起業家や中小企業経営者が積極的に活用すべきはやはり日本政策金融公庫ということになるのでしょう。

日本政策金融公庫の各制度についての詳細はこちらのページで解説しております。

→ 日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度について

＜参考＞