クレジットスコアリングとは？+クラウドファンディングとは？+ソーシャルレンディングとは？+ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット・デメリットとは？+エンジェル投資家とは？

統計学を基礎にした一定のロジックに基づき、個人もしくは企業の信用度を点数化し、中立の立場から与信の可否を迅速に判断するシステムのことをいいます。

当初はアメリカの消費者金融会社向けに、短時間で審査から融資までの一連のプロセスを完了させるために開発された技術でした。

しかし、同国においては、1990年代に大手銀行・ウェルスファーゴが中小企業向けの融資においてクレジットスコアリングを用いた融資を導入し、他の大手銀行も追随しています。

日本においても、消費者金融会社・信販（クレジットカード）会社からこの技術が導入されてきました。

一例としては、消費者金融大手のプロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）が、膨大な顧客データを年齢・職業等の属性で分類し、契約後の利用状況・返済状況に基づいたモデルを構築し、申込者に最も近いモデルを基礎として与信枠を設定するシステムを導入し、ビジネスを拡張した事例があげられます。

このシステムにより、金融機関がより無担保・無保証人型の融資を展開しやすくなったのも事実です。

さらに、1998年には東京都民銀行がクレジットスコアリング型融資の取り扱いを開始したのを皮切りに、大手銀行・地方銀行も中小企業を中心とした融資スキームの一環として活用を開始しています。

金融機関がクレジットスコアリングを活用するメリットは、次の2点にあるといわれていいます。

1）コスト・時間が削減できる

融資にあたり、金融機関は審査を行いますが、従来は、審査に相応の時間がかかるため、審査を行う社員の人件費も大きな負担となっていました。

金融機関はこれらの人件費を回収するのも見越して融資計画が策定しているため、中小企業にとっては不利な条件での融資となるケースも散見されていたのが実情でしょう。

しかし、クレジットスコアリングを活用すれば、審査プロセスの多くが自動化されるため、時間・人件費が大きく削減できます。

そのため、金融機関は従来の審査プロセスを経て融資を行うよりも、より融資先企業に有利な条件で融資を実行できるというメリットもあるのです。

2）融資先企業の実情に見合った金利が設定できる

クレジットスコアリングは、様々なデータを用いて融資先の信用力を判断し、それに見合った条件で融資を実行できる手法でもあります。

このため、金融機関は信用力に応じた金利を設定でき、リスクを軽減できるのが特徴です。

一方、融資先企業は自らの返済可能額に基づいた合理的な条件で借入ができるため、資金調達がしやすくなっています。

＜参照＞

話題のFintechとは何か。

多岐にわたる金融サービスを技術で塗り替えていくことを指すFintechの中には、いくつもの種類があります。

今回はその中でも特に注目度の高い、クラウドファンディングについてお伝えしていきます。

チャリティなどの文脈と同時に用いられることの多いクラウドファンディング。一体どのようなサービスで、どのように利用できるのでしょうか。

今まで、例えば「ショートフィルムを撮影したい！」と個人で思ったとしても、お金がなく、「少し払ってでもそれを見たい！」という人がいてくれたとしても、それを見つけるには、自身で学校や職場で署名・寄付などを集めるというのが、一般的に浮かぶアイデアだったと思います。

すなわち、自身で能動的に動いて、物理的に接触できる相手からしか支援を得られることは出来ませんでした。

しかし、本当に支援に賛同する人が他にいないのかというと、そういうわけではないはずです。

世界を見渡せば同じことを考えている人、共感する人というのはもっといるわけで、さらに資金を集めようと思うなら、多くの人から集めた方が巨額な資金となり、より目標を達成しやすくなります。24時間テレビの募金などが良い例だと思います。

インターネット、特にSNSとよばれるオンラインソーシャルコミュニティが発達したことで、この状況は大きく変わりました。

匿名、実名関わらず、また、どこにいるかに関係なく、他の誰かと容易にコンタクトが取れるようになったのです。

その他のTechもそうであるように、クラウドファンディングもそういった土壌を活かして、オンラインで共感者から支援を募るプラットフォームとして成長してきています。

それでは、クラウドファンディングについて詳しく見ていきましょう。

１．クラウド＝雲？いいえ、群衆です

最近、Salesforce.comやAmazon、Microsoftなどのシステムベンダーが提供するオンライン情報共有サービスの「クラウドサービス」が人気です。

自身のローカルPCに保存せず、ベンダーのサーバ上にデータを保存することで、自身のローカルPCのストレージを圧迫することなく、他のデバイスからのアクセスも、仕事仲間との共有も容易になります。

Winnyの1件で、ウイルス感染の恐れや情報流出の危険性についてもフォーカスされていますが、もはやリモートワークもメジャーになろうとしている今、欠かせないサービスの一つとなっています。

あちらの「クラウド」は「雲」を指すので、ぱっと聞くと「雲」を連想してしまいそうですが、「クラウドファンディング」のクラウドは「Crowd」、群衆を指します。

クラウドファンディングは、Crowd＝群衆から、Funding＝資金調達をする仕組みのこと。

資金を調達したい人が、クラウドファンディングサービスを提供する会社のオンラインプラットフォーム上でプロジェクトを立てると、それに賛同した人が、資金を提供できるというものです。

２．投資方法は2種類

クラウドファンディングの投資方法は大きく分けて2種類。

（１）投資型

• 金銭的なリターンが発生
• 「第２種金融取引業」の登録が必要

（２）寄付型・購入型

• 金銭的リターンのない寄付型
• 金商法外であり登録不要

日本では（２）の寄付型・購入型が一般的となっており、（１）の投資型は金融商品ともみなすことができ、こちらについては「ソーシャルレンディング」とみなされることが多いです。

寄付型・購入型では、Tシャツやお土産品、何かの参加権などが金銭の代わりに付与されることが多く、寄付額に比例して、その内容が充実していくことが一般的です（寄付額1,000円、3,000円、5,000円などと段階的に設定されていることが多いです）。

お礼の手紙などが送られてくることもあり、ただ何かに募金するよりも、自分が拠出したお金が何に使われ、実際に何を成し遂げることに貢献したかがはっきりしている点で、拠出側にも資金の出しがいがあるというものです。

プロダクト作成プロジェクト、例えば実際にKickstarterで存在した「Pebble」というスマートウォッチ作成のプロジェクトは、全世界の賛同者から支援金を集め、商品化に至りました。

開発費という形で資金を集め、プロジェクトが成立、その後は単価をつけて、実際に販売されるまでになりました。

寄付者はその段階ではまだ製品を受け取ることが出来ないパターンが多いですが、自分の欲しいものが、少しの拠出で誰かに作ってもらえる、実際に買うことができる、という意味では、（一般のメーカなどではなかなか難しいので）、クラウドファンディングならではの特性を活かした良い事例だと思います。

３．成立までの仕組み

起案者がプラットフォームへ案件を記載。返金についても2種類存在します。

（１）All-in

• 目標金額に到達しなくてもリターンがもらえる

（２）All or Nothing

• 目標金額に達しなかった場合、返金される

期日までの資金が集まったかどうかで成否が決まります。リターンが当初の取り決め通り、出資者へ渡ります。

起案者がプラットフォームへ手数料を払います。大体10～20%程度が相場のようです。

４．クラウドファンディングの歴史

現在はWebで募集をかけているクラウドファンディング。とはいえ、インターネットが市民レベルまでに浸透したのは、わずか50年くらいの話です。

実は、クラウドファンディング、すなわち不特定多数を相手に資金を募るという方法は、以前は新聞を介して行われていました。

1880年代、アメリカの自由の女神像の建設で資金が不足した時、新聞社に勤めるジョーゼフ・ピューリツァーが同紙で米国民に寄付を募ったと言われています。

1人1ドル程度のものもありながら、多くの国民がこれに賛同したことで、10万ドル（約1,000万円）を集めることができました。

1997年には英ロックバンド・マリリオンのファンが、Web上のキャンペーンとしてツアー資金を集め、これを確行。

他にも音楽系のクラウドファンディング・プラットフォームが複数誕生し、レーベルに依存せず、CDの発売や活動を行うバンドが出てきました。

映画界においても、Web上で資金を集めて公開まで至った監督たちがいます。

現在では、ゲームのリリース案件なども成功例として存在しており、エンターテイメントと非常に親和性の高いプログラムとなっています。

５．主なプレイヤー

発祥の地、アメリカにおいては、Kickstarterがもっともクラウドファンディングとして有名と言えるでしょう。

国内においても、掲載プロジェクト数4,000件、集まった支援金23億円と、圧倒的な実績の「Ready for?」、手数料が圧倒的に安く、起業家の家入一真氏が率いる「CAMPFIRE」、サイバーエージェントが運営する「Makuake」など、すでに複数のプレイヤーが活躍しています。

プロジェクトの内容も様々で、地域創生、途上国支援、アート・音楽・映画、グッズなど多岐に渡ります。

プロダクト作成とも非常に相性が良く、プロダクトやハードウェアで起業しようとする起業家が、資金調達の手段として用いることも見られるようになりました。

今後もクラウドファンディングの動向に注目です。

様々な種類が存在する金融系テクノロジー「Fintech」。

そのなかでも、投資と融資の部分を掛け合わせたサービスが「ソーシャルレンディング」と呼ばれています。一体どんなサービスなのでしょうか。

１．低金利が続く預金金利

世界的な経済不況が続き、各国の金融政策は低金利を採用し、それが長く続いている国が先進国を中心に多くなっています。

商業銀行から融資を受ける際の貸出金利、これは国債金利が指標となって動いています。

法人においては新たな事業を開始する際や資金繰りのために調達したいというニーズがあり、個人であっても住宅ローン、教育ローンなど、中長期的な視野に立って実力以上の資金を調達したいという場面があります。

こういった時の金利が高いと、本当は投資や購入を行いたいけれども、融資を受けるのが難しいがために、それを手控えてしまう…という事象が発生します。

不況における敵は購買意欲が下がること。国民が購入を手控えれば、企業の売り上げは伸び悩んでしまいます。

これを解消するために、各国の中央銀行は、国債を多く買い取ると宣言することで国債の価格を上げ、金利を下げるという方法で、国の低金利化を図ります。

日本でも、バブル経済崩壊後、1990年代は「失われた10年」と呼ばれるほどの不況が継続しました。

その後デフレスパイラルという状況に陥り、日本の物価は低いままとなっています。

すなわち、金融政策では低金利政策が継続しています。

安倍首相の着任で「アベノミクス」と言われる経済効果期待から、日経平均株価は15,000円割の状態から20,000円を目指す水準まで回復、ドル円も90円割れから120円まで大きく円安となり、輸出企業においては大きなプラスとなりました。

一方で、日経平均株価が上昇したからといって必ずしも企業業績に紐付いているわけではなく、あくまで株価変動による投資家のキャピタルゲイン期待による値動きもあり、人口縮小かつ少子高齢化が進みマーケットが縮小する日本においては、実力として財務状況が大きく改善したとは言い難い環境のため、国民生活においては景況が実感できにくい状態となっています。

日本の中央銀行である日本銀行も、政治主導で2%のインフレを目指すなど、脱デフレスパイラル策を講じましたが、海外における不況もあり、その達成がなかなか難しい状況です。

欧州ではギリシャの債務不履行（国債のデフォルト）などの影響もあり、マイナス金利の導入が逸早く行われました。

それに続き、2016年1月には、日銀の黒田総裁がとうとう日本におけるマイナス金利の導入について言及しました。

商業銀行が中央銀行に預けている預金金利がマイナスになるため、各商業銀行は日銀当座預金に入れていた資金を融資に出さなければならないという圧力が働く、という仕組みです。

これらの動きを受け、日本においても超低金利時代が続いています。

低金利政策というのは、融資を受ける人に対しては良いのですが、資金を増やしたい人にとっては、預金以外の商品を模索しないといけない時代となっています。

２．低金利で借りたい人と、少しでも高利回りで運用したい人

低金利時代では、運用により資金を増やしたい人にとっては、少しでもリスクが低く、利回りが高いものが良い、ということになります。

一部金額まで預金保険機構により元本保証がされている定期預金は、元本割れリスクの少ない投資商品です。

それが自国通貨（日本であれば円貨）であれば為替変動リスクもありません。

しかし、自国の金利が低いということは、日本であれば円預金や日本国債などの投資商品の利回りも、同様に低く抑えられてしまうということになります。

一方で株や外貨建商品であれば価格変動リスクを伴い、売買のタイミングなどによっては時価や為替レートの変動によって、元本を割れてしまう可能性があります。

しかし、ある程度の価格変動が予想できる場合には、リスクを取っても良いと考える投資家も出てきます。

他方、資金を借りたいという人が多くいます。資金がない人というのはお金がない状態であり、少しでも返すべき利子が低い状態で資金調達を行いたいはずです。

よって、通常の資金調達方法である、銀行融資や、法人であれば社債・株式発行を取り、さらに他にも低金利調達が可能である方法があるならば、そちらを取りたいと思うでしょう。

３．両者をマッチングするソーシャルレンディング

これらをマッチングするのが、ソーシャルレンディングです。

従来は銀行が預貸ギャップ（預金利率と貸出利率の差）を手数料として取得しながら、その仲介を行っていましたが、近年では、その仲介を行うベンチャー企業が出てきました。

最近話題になっている「クラウドファンディング」も、投資家と借り手を結びつけるという意味では同じものとなり、「投資型クラウドファンディング」が「ソーシャルレンディング」という認識が一般的となっています。

規制上、個人間の投融資仲介は難しい状態にはありますが、個人を含む投資家から調達した資金を、事業者に投資して、そのリターンを配分するという形態が増えてきています。

メインプレイヤーとしては、米国で2007年に誕生したLending clubが挙げられます。

日本国内でも、maneoや、ソフトバンク系のSBIソーシャルレンディングなどのプレイヤーが2010年頃から誕生し始めました。

株主等となる出資ではなく、資金を出し利息を要求する融資の場合、プレイヤーは貸金業法上の貸金業免許や、不特定多数を相手取るため第2種金融商品取引業の免許が必要となります。

まだ日本では事例が少ないながら、個人とアイデアをオンラインで結ぶクラウドファンディングや、海外債権に投資するソーシャルレンディングなど多彩なサービスが生まれてきており、Fintechの中でも非常に注目度の高い分野として期待を集めています。

起業や会社運営のために資金を調達する方法で一般的なのは、銀行などの金融機関からの融資を受けることですが、これ以外にもベンチャーキャピタルからの出資を受ける方法もあります。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、成長性が高いと期待される非上場のベンチャー企業に投資をする企業をいいます。

ベンチャー企業の中には急速に成長する起業も多いため、ハイリスクの投資となりますが、その分見返りも多いという魅力があります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット

ベンチャーキャピタルからの出資を受けるメリットは、主に次の3つです。

1.資金調達ができる

まず何といっても、出資を受けることで起業後の資金調達が確保できることです。

ベンチャーキャピタルは将来有望な企業にしか出資しませんから、自社の将来性が高く評価されている証拠となり、金融機関からの融資が受けやすいというメリットもあります。

また株式上場を計画しているなら、上場を達成した後の資金調達も行いやすくなります。

2.経営サポートを受けられる

第2に、経営サポートが受けられることがです。

ベンチャーキャピタルから役員が派遣されるなど、直接経営についてアドバイスが得られるため、経験が少ない若手起業家にとっては非常に有利になります。

ベンチャーキャピタルの豊富な知識やノウハウをそのまま吸収できるので、事業経営者としての成長が期待できるのもメリットです。

3.横の繋がりができる

第3に、業務提携先を見つけやすいことです。

ベンチャーキャピタルから直接他の出資先のベンチャー企業を紹介してくれることも多く、業務提携を行って新規分野への参入や、販路拡大、新規顧客獲得などがよりスムーズに行えます。

ベンチャーキャピタル側にとっても、投資先の企業同士を連携させて両社が発展すれば、資金の回収が容易になり、お互いにウィン・ウィンの関係が得られというメリットがあるため、積極的に業務提携先を紹介してくれます。

出資を受けるデメリット

ベンチャーキャピタルからの出資にはメリットも多いのですが、デメリットもあります。

まず出資された資金の返済負担が大きいことです。出資は将来有望なベンチャー企業にしか行われません。

投資先が経営不振に陥ると、将来性なしと判断されてさっさと資金回収に乗り出してきます。

このため資金が手元になくなって、経営が続けられなくなることもあります。ベンチャーキャピタルに逆らえないというデメリットもあります。

ベンチャーキャピタル側から経営についてのアドバイスや要望が出されますが、自分が描いている経営ビジョンと違ってもスポンサーには逆らえないことが多いため、自分の思い通りに経営できないのもデメリットです。

起業したばかりの会社が資金調達をするのにおすすめなのが、エンジェル投資家からの出資です。

エンジェル投資家とは

エンジェル投資家とは、起業家が事業を立ち上げるのを支援するために出資する、個人の投資家のことをいいます。

創業したばかりの企業は、海の物とも山の物ともつかないですから、金融機関もベンチャーキャピタルも積極的に投資しようとはしません。

エンジェル投資家から出資を受けるメリット

そこで、このような起業家のために、エンジェル投資家が支援を行います。

資金の出資はもちろんですが、それだけでなく経営上の悩みに応じたり、人脈を紹介してビジネスチャンスを提供したりといった、起業家の精神的な支柱となって経営者として育て上げる役割も担っています。

このためエンジェル投資家が起業家のメンターとなることも多く、エンジェル投資家を探すときにも、自分がメンターとして尊敬できる人にお願いすることがポイントとなります。

起業家に投資するベンチャーキャピタルは、ファンドを設立して投資家からお金を集めて出資するケースが多いのですが、エンジェル投資家は自己資金を投資するのが特徴です。

エンジェル同士がグループを作って、それぞれの情報を共有したり共同出資を行ったりすることもあります。

エンジェル投資家から出資を受けるデメリット

信用力が全くない企業立ち上げ時の資金援助を受けられるなどのメリットがある反面、デメリットもあります。

まず、適切なエンジェル投資家を見つけるのが難しいというハードルの高さが挙げられます。

こちらから積極的にエンジェル投資家を見つけていかなければいけません。

しかし、何百人に連絡をとっても、自社の商品やサービスに魅力がなければ誰も投資してくれません。

特にエンジェル投資家にメンター性を求める場合、ベストな人材を見つけるためには相当な根気が必要です。

起業する前からセミナーに出席するなどして、投資家との人脈を作っておくことをおすすめします。

また、せっかくエンジェル投資家を見つけても、必要以上に経営に干渉してくる人や、株式の持ち株率が高くないと出資しないなど、無理な条件をだしてくる人もいるので注意が必要です。

もう1つのデメリットは、出資額が低いことです。

ベンチャーキャピタルからの投資の場合、かなりまとまった金額を出資してくれますが、エンジェル投資家は個人資金からの出資となるため、比較的少額の出資しか得られません。