お金を借りるのは悪いことなのか？+お金に困ったときの為に。知っておきたい中小企業（＆個人事業）の資金調達方法１２選+資金調達の順序と方法を考える

事業資金の調達を考える場合、数多くある金融機関からどこを選べば、最も効率よく資金を借りれるのでしょうか？

金融機関は大きく分けて２種類。「銀行を始めとした民間の金融機関」と、「国が出資している公的な金融機関」です。

この２つのうち、起業家及び中小企業の経営者がまず取引を始めるべきは、公的な金融機関による公的融資になります。

公的融資という言葉をご存知でしたでしょうか？ご存知なかった方の為に少し解説していきますね。

国は、起業家が増えてほしい、中小企業が元気になってほしいと考えている。

公的融資とは、「日本政策金融公庫」や制度融資を担う「信用保証協会」などの政府系金融機関を経由した借入を言います。

起業にはお金が必要です。

当然ですが、起業後も様々な資金（運転資金・設備資金）が必要になります。全てを自己資金で賄えれば良いのですが、資本家でも無い限り、なかなか難しいですね。

日本政策金融公庫が毎年公表している「起業と起業意識に関する調査」（2016年度版）においても、起業しない理由の１位が「自己資金が不足している」となっています。起業を考えている人の実に58.6％が資金不足に悩んでいるのです（ちなみに２位が失敗したときのリスクが大きい、３位がビジネスアイデアが思いつかないとなっています）。

とはいえ、起業時は、民間の金融機関からのプロパー融資（銀行などからの直接借入）は利用できません。与信がありませんので。。

銀行は基本的に、信用も実績もない事業者にお金は貸しません。

ただ、起業家が増えなければ、経済は発展しません。新たな雇用を生み出さなければ、日本及び地域経済は活性化していきません。

それでは困るということで、国が100％の出資を行って政府系金融機関を作りました。これが「日本政策金融公庫」です。また、銀行が貸倒れがイヤでお金を貸さないのであれば、国がその融資の保証人になってあげるから心配しないでどんどん貸し出しなさい、という名目でできた政府系機関が「信用保証協会」です。

日本政策金融公庫は国民に直接をお金を貸し出します。一方の信用保証協会は融資の保証機関（万が一返済できなくなった場合に代わりに返済してくれる）です。直接お金を出すわけではなく、資金の出どころはあくまでも銀行や地方自治体になります。

これら政府系金融機関は、新規開業資金の貸し出しのみならず、既開業者のための追加融資・つなぎ融資なども行っています。公的融資というだけあって、金利や保証料も低く設定されています。

貸出期間も長く、更には無担保・無保証での融資制度も充実しています。

とは言え、裏を返させばそれだけ融資実行の難易度が高くなるということも意味します。

日本政策金融公庫や信用保証協会の担当者を納得させるだけの事業計画、自己資金、事業経験等が必要になってくるのです。

当ガイドページでは、日本政策金融公庫と信用保証協会の審査を通す為のノウハウやその活用法をあますことなく、提供しています。

また、既開業者のための資金調達・資金繰り対策ノウハウも合わせて公開しています。

じっくりとご覧になっていただき、資金調達のお役に立てればと思います。では、どうぞ。

小さい頃、親や先生から「人からお金を借りてはいけません。借金は悪いことです。あなたの身の丈にあった生活をしなさい」と教育されたと思います。

まさにその通り。

サラリーマンであれば、収入以上の出費を伴う生活をしていればいずれ破綻します。収入と支出の管理を適格に行うのが社会人としての最低条件です。

では、経営者であり会社の社長であるあなたがお金を借りるのは、サラリーマン同様に悪いことなのでしょうか？

悪いことではありません。

むしろ、会社にとって、社会にとって、善いことです。

取引先に見栄を張るために、高級ブランド品や外車を買ったり、高級レストランに行くといった浪費の為の借入ではなければですね＾＾ｖ

それでは、なぜ会社がお金を借りることは善いことなのか。

みていきましょう。

お金を貸すことで銀行も（最終的には国も）儲かる

銀行は営利を目的とした株式会社ですから、儲けを出して（利益を出して）、株主に配当を行わなければなりません。

では、銀行はどうやってその儲けを出しているでしょうか？

銀行は、客からお金を預かり（預金業務）、それを元手に、企業などに融資を行います（融資業務）。

預金者には利息を払い、一方、融資先からは利息を徴収します。

大雑把な説明になりますが、この２つの利息の差額が、銀行の「儲け」の柱になっています。

このように、銀行の仕事は、「預金業務」と「融資業務」に大別できます。

我々経営者は、この銀行から事業融資を受け、その資金を元手に事業を営みます。

次に、企業が銀行からお金を借りて行う事業の流れを見てみましょう。

もう一度、4を見てください。銀行はお金を貸すだけで、あとは何もせずに儲かっていますよね（何もせずにという言葉は語弊があるかもしれませんが＾＾；）。

国にも、税金が入ってきています。

企業が銀行からお金を借りて事業活動を行うことに、後ろめたいことは何一つ、ありません。

むしろ、顧客に価値を提供したうえで売上を上げて、従業員にはきちんと給料を払っていますし、利子や税金を支払うことによって、銀行と国の利益にも貢献しています。

日本経済全体に、寄与していますよね。

お金を借りて事業を行うことは、悪いことではなく、社会全体にとって善いことだということを、ご理解頂けたと思います。

ですから、事業経営において、お金を借りなければいけないシーンが出てきたとするなら、積極的に、また、堂々と融資を申し込めばいいのです。

銀行はお金を貸すことを仕事にしています。

銀行の売上に貢献してあげている。協力してあげているくらいに思っておけば良いのです＾＾ｖ

お金を借りずに倒産してしまったら、元も子もありません。

お金を借りることに関して言えば、銀行と経営者はあくまでも対等な関係にあるのです。単なる「商行為」なのです。銀行も儲からないならそもそも融資業務は行いません。お金を借りて、きちんと返済さえすれば、ウィンウィンの関係です。

「これから、しっかり利益を上げて、俺の会社が銀行を儲けさせてやる。」

融資を受ける際は、これくらいの気持ちでいても良いと思います。

変にへりくだったり、銀行担当者にヘコヘコする必要はありません。逆に余裕を持って堂々としている方が、経営者として懐が深く、能力も高そうに見えますから、銀行もお金を貸したくなると思います。

資金に困ったらまずは資金調達を考えよう。

資金繰りに困ったり、急な資金調達が必要になったときは、堂々とお金を借りましょう。

前述の通り、金融機関からお金を借りて、そのお金を元に資金繰りを改善し、また利子と共に元本を返済していけばいいだけの話しなのですから。

事業は廃業してしまったら、そこでジ・エンドです。

苦境に立ったときこそが、経営者の腕の見せどころです。

どこから借りればいいのか？

民間銀行（大手・都銀でのプロパーは難しいので地方銀行や信用金庫・組合など）や、政府系金融機関（日本政策金融公庫、制度融資（信用保証協会付き融資））などが選択肢となります。

なお、政府系金融機関は、国が運営している機関になりますから、民間に比べて金利も安く、借入期間も長めに設定されています。

ですから、現実的には、中小企業にとって有利な日本政策金融公庫や制度融資を、まずは活用していくことになるでしょう。

また、商工会議所なども中小企業向けに経営支援を行っていますので、会員の方は、積極的に活用していきましょう。

商工会議所と日本政策金融公庫がタッグを組んで取り組んでいるマル経融資は、金利もかなり安く、中小企業にとって更に利用しやすい制度になっています。

その他、中小企業の資金調達・資金繰りに関しては、下記ページで詳しく解説していますので、お時間のある方はぜひご覧頂ければと思います。

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一方で銀行融資はしっかりとした目的（新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など）がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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はじめに ～企業の経営資源で一番重要なのはやっぱり「お金」～

企業の経営資源といえば「ヒト・モノ・カネ・情報」だと言われます。

大企業ならそうでしょう。資金も潤沢にあり、人材は集まりやすい。モノにも恵まれ、国・自治体や大学との連携事業も行い、海外にも支店があります。世界規模で貴重な情報も得やすい。

一方の中小企業（＆個人事業）「以下、中小企業とします」はどうでしょうか？

ヒトは集まりません。今の日本は慢性的な人手不足です（記事執筆は2017年）。中小企業はヒトを雇うにも、情報を得るにも、何をするにも、まずはお金が必要です。

ヒトが余っていた時代は求人広告を出せばすぐに採用もできましたが、今はそうではありません。人口減少時代に突入し、働き手が足りません。

有料職業紹介事業や派遣会社を利用したことがある会社さんなら分かると思いますが、人１人雇うのにも膨大なコストが掛かります。

モノについても同様で、今の世の中、類似の商品・サービスが溢れかえっています。

潤沢な資金があれば赤字覚悟で様々な商品・サービスの研究開発も可能ですが、中小企業はそうではありません。つまりは、中小企業においては、まず、カネがなければ人を雇おうにも雇えない。商品開発もできない。売上が上がり、利益を出して事業規模を大きくしていかない限りは、貴重な情報も得ることができません。

ですから、中小企業でもっとも重要な経営資源は何と言っても、「カネ・カネ・カネ」なのです。お金が無ければ何もできないのです。

当ページでは、中小企業にとっては命よりも大事となる「カネ」の資金調達方法について、解説していきます。

中小企業が現行法上、行い得る制度を網羅しておりますので、資金調達時の参考にして頂ければと思います。

どんなときにお金が必要になるのか？

中小企業はどのようなフェーズにおいて資金が必要になるのか？をまずは見ていきましょう。

設備投資

企業は設備がなければ、商品を作ることができません。事務所がなければ日々の業務を行うことすらできません。お金が無いからと老朽化した設備を使い続けていては、生産性を高めることができません。

新規事業の展開・新規店舗の出店など

企業は新商品・新サービス・新事業を次々に開発していかなければ、生き残っていけません。

売上が上がり、事業が軌道に乗ってきた段階で、新規事業を展開し、飲食店などでしたら新規店舗の出店を行います。その際には当然まとまったお金が必要になります。

急激な売上の増加

嬉しい悲鳴ですね。商品が飛ぶように売れれば、当然仕入れと在庫も増えます。通常、企業取引は現金ではなく掛取引を行います。売上の入金と仕入れ・在庫の支払いにはタイムラグがありますので、その間のつなぎ資金が必要になります。

また、売上規模・事業規模が増加してくると、人も増やしていかねばなりません。

当然、人件費が増えます。従業員が増えれば、福利厚生を考えて事務所の引っ越し等も考えていかねばなりません。

給料（賞与）や納税の為の資金

賞与を出している企業は一時的に大きな資金が必要になります。

儲かっている企業は予定納税を行う必要があります。消費税も払っていかなければなりません。会社の場合、通常、事業年度が終わってから２ヶ月以内に法人税などの税金を納めなければなりません。

納税資金は予め別にストックしておかなければなりませんが、急な業績悪化や必要な設備投資等で仕方なく納税資金に手を出してしまうことがあります。

このような場合も、どこからか納税するための資金を借りてこなければなりません。

急な資金繰りの悪化

事業経営はいつなんどき、何が起こるかわかりません。予期せぬ出来事の連続です。

取引先の急な業績悪化・倒産による不払い、人災・天災による売上の急激な低下。資金が回収できなくても、売上が無くなっても、こちらからの毎月の支払いだけは待ってくれません。

中小企業（＆個人事業）の資金調達方法

それでは、前置きが長くなってしまいましたが、中小企業が行い得る資金調達先とその方法について、見ていきたいと思います。

１．金融機関（民間）

まずは、民間金融機関からの借入です。通常は、信用保証協会付きの銀行融資になりますが、銀行との取引実績を積み上げて信用力がつくと、プロパーでの取引（信用保証協会を介さない取引）も可能になります。

信用保証協会付き銀行融資の場合、銀行への支払い利子の他に、信用性協会への保証料が別で掛かります。これが決して少なくない金額になるのです。

とは言え、いきなりプロパー融資は利用できません。まずは保証協会付き融資で銀行と取引はじめて、返済実績を作り、信用を得た後に、プロパーでの付き合いができるようになればそれでOKです。

プロパー融資は金利も安く、保証料も掛かりません。

民間の金融機関には、全国展開している「都市銀行」、各都道府県に本店を構えている「地方銀行」、その他、「信用金庫」、「信用組合」などがあります。

これらの金融機関は、新規創業の為の融資、設備資金、運転資金の為の融資、つなぎ資金、納税資金の為の融資など、さまざまな種類の融資を行っています。

もちろん銀行によって融資商品の種類は異なりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

銀行が独自で行っているビジネスローンなどもありますが、こちらは金利が高いので、やむを得ない場合の一時的かつ短期的な利用に留めるようにしましょう。

通常の銀行融資は申請から融資までの期間も1～2ヶ月かかるケースが多く、準備書類も多岐に渡ります。

一方のビジネスローンは最短で数日で融資がされ、準備書類も本人確認書類と決算書等、通常の銀行融資に比べると少なくなります。

２．金融機関（政府系）

金融機関は銀行などの民間だけではありません。政府が出資している貸付をメイン（預金業務を行わない）としている政府系金融機関があります。

代表的なところで言えば、「日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）」があります。

その他、商工組合中央金庫（商工中金）などがあります。

ちなみに、前述の信用保証協会は、直接の貸付は行わないので厳密には金融機関とは言えませんが、借入人の保証人となり、借金の肩代わりをしてくれますので、政府系金融機関と呼んでも良いかと思います。ちなみに、肩代わりと言っても代わりに払ってくれるだけで、その後は自分で保証協会に返済していかなければなりません。

後、制度融資と言って、自治体・銀行・信用保証協会が一体となって貸付を行っています。

この制度融資や日本政策金融公庫の融資の特徴は、利子が安く、また、融資の種類によっては無担保・無保証人で利用が可能というところです。

３．増資

会社組織（株式会社や合同会社）の場合、第三者から出資を募って資金を調達（増資）することができます。個人事業はできません。

増資による資金調達は、金融機関からの借入とは異なり、貸付ではありません。新たに株式を発行して、株式を渡す代わりに、出資金の払込を受けます。こちらは株を発行するだけでお金が入ってくるのです。返済不要の資金調達が可能なのです。

ですが、株式を発行するということは、その会社の株主（オーナー）になる人が新たに増えるわけですので、増資後の経営権には注意しなければなりません。

過半数、あるいは2/3以上の株式を渡してしまうと、事実上会社の経営権を奪われてしまいます。家族・親族・知人以外の全くの第三者から出資を受ける場合は特に注意が必要になります。

もちろん、第三者からだけでなく、既存の株主から増資をうけることも可能です。

増資は、出資者側からすればリスクの高い投資になりますので、会社側に出資させるだけの魅力がなければなりません。

後述するベンチャーキャピタルなどは、この増資に依る方法で資金を出すケースが多いです。

社債は会社が発行する債券を言います。国が発行する債券を国債と言います。国債の意味はご存知だと思いますので、それの会社版だと考えて頂ければと思います。

社債は国や大企業だけのものではありません。株式会社の場合、少人数私募債というものを発行することができます。

増資と同様で金融機関からの借入とは異なります。毎月の返済も必要ありません。とはいえ、利子は払わなければなりませんし、返済もしなければなりません。

社債の特徴は、予め償還期間や償還期日を決めておき、それまでは自由にそのお金を使えるところです。

毎月の返済の心配が無いため、長期的に安心して投資を行うことができます。

５．クラウドファンディング

今、話題のクラウドファンディング。ネット・ITに強い企業だと馴染みがあるかもしれませんが、ネット・ITが苦手という会社は、利用は難しいかもしれません。

利用自体は簡単かもしれませんが、商品・サービスに圧倒的な魅力がなければ資金を集めるのは難しいと思います。

興味のある方は、こちらのページを参考にしてください。

６．ベンチャーキャピタル

先程、増資のところでも説明をしましたが、ベンチャーキャピタルは投資を生業としている組織（事業組合やファンド）です。その組織は、銀行、証券会社、生保、個人、政府系と様々です。成長性が望める企業や、将来上場を目指している未上場の企業に対して、積極的に投資を行っています。

はじめに

会社にとって、資金は血液とも言われています。この資金が潤沢にあるかどうかは経営者にとっての死活問題であり、永遠に頭を悩ませるテーマでもあります。

万が一、資金繰りに困った場合、つなぎ資金が必要になった場合に、どういう風に資金調達をすればいいかを当ページで解説しています。

資金調達の方法は数多くありますが、金利や融資の難易度、保証人・担保の有無などを考えていくと、その順序は自ずと決まってきます。

資金が無くなってから、資金繰りが悪化してから行動では遅いのです。

情報収集→行動、これが経営者であるあなたの仕事です。当ページで事業経営者が知っておくべき資金調達の方法とその順序について解説していきますので、ぜひ、ご覧ください。

目次（もくじ）

順序1．過去に個人として借入をしていた人は過払い金の有無をチェック

少ないかもしれませんが、過去に消費者金融（サラ金）でキャッシングをしたことがある人には、ぜひ知っておいてほしいやり方です。無駄な金利を余計に支払っている可能性があります。

法的に取り戻せるものはきちんと返してもらいましょう。

1-1．過払い金とは？

平成22年（2010年）に、貸金業法の改正がありました。

改正により、利息の基準が大きく変わったため、平成19年（2007年）以前に消費者金融でキャッシングをした人は、法律で定められている以上の利息を払っていた可能性が出てきたのです。

この「法律で定められている以上の利息」を俗に「過払い金」と呼んでいます。

もちろん、払いすぎたものは返してもらう権利があるので、しっかり請求しましょう。

1-2．過払い金請求のやり方

次の4つの段階を踏んでください。

それぞれについて、さらに詳しく掘り下げましょう。

1）取引履歴を入手する。

「自分が一体いくら借りていたのか」を正確に把握するために、消費者金融＝貸金業者に取引履歴を請求しましょう。

コールセンターなどに電話し、「過払い金請求を行いたいので、取引履歴を入手したいです」と伝えてください。

開示請求書を送ってくれるので、必要事項を記入したうえで返送すれば、取引履歴が送られてきます。

2）正しい金利で利息の計算をやり直す。

取引履歴を入手できたら、データに基づいて、正しい金利で、本来支払うべきだった金額を算定していきましょう。

なお、改正貸金業法では、利息の上限は次のように規定されています。

元金	利息の上限
10万円未満	20％
10万円～100万円未満	18％
100万円以上	15％

貸金業法が改正される前は、多くの貸金業者が20％以上の金利を適用していたため、過払い金が生じたという点も、知識として押さえておきましょう。

利息の計算を簡単にやり直せるフリーソフトが公開されているので、ぜひ利用してください。

3）内容証明郵便を使い、貸金業者への返還請求を行う。

内容証明郵便に配達証明を付けて、「過払い金返還請求書」を送付してください。

なお、内容証明郵便は一般の郵便物とは違って、字数・行数に制限があります。

次のルールにのっとって文書を作成するようにしてください。

区別	字数・行数の制限
縦書きの場合	・1行20字以内、1枚26行以内
10万円～100万円未満	18％
横書きの場合	・1行20字以内、1枚26行以内 ・1行13字以内、1枚40行以内 ・1行26字以内、1枚20行以内

（参考URL:内容証明の謄本の作成方法等を教えてください。-日本郵便）

→https://www.post.japanpost.jp/question/77.html

内容証明郵便は、同じものを3枚作成し、1枚を相手方に送付し、1枚は郵便局が保管します。

残りの1枚をご自身で保管しましょう。

また、内容証明郵便が相手方の手元に到着したら、「郵便物配達証明書」というハガキが届くので、こちらも保管しておいてください。

4）返還金を受け取る。

内容証明郵便が相手方に届いた時点で、返信の手紙や電話が入ってきます。あまりに連絡がないようであれば、ご自身で確認を兼ねて、電話を入れてみるといいでしょう。

1-3．過払い金請求のメリット

一番大きいのは、払いすぎた利息を取り返せることでしょう。手続を踏めば、まとまったお金が手に入るチャンスです。

また、消費者金融への負債を完済している場合なら、信用情報機関への登録（＝いわゆる「ブラックリストへの登録」）はありません。

1-4．過払い金請求のデメリット

一方で、デメリットもあります。

まず、過払い金に関しては、時効があります。

最後の取引（＝返済が終了した日）から10年経過してしまうと、時効が成立してしまうため、過払い金を取り戻すのがとても難しくなります。

具体的な日付を用いて説明しましょう。

次に、消費者金融への負債を完済していない段階で過払い金請求を行ってしまうと、債務整理を行ったものとして信用情報機関への登録がなされてしまいます。

この場合、他の会社からの借り入れや、新規でのクレジットカードの作成が難しくなるので、慎重に行ってください。

ここまで、ご自身で過払い金請求を行う場合の解説を行ってきましたが、経営者であるあなたが一からこれらの手続きを行う時間的余裕は無いと思われます。

また、前述のように、安易な過払い金請求にはデメリットもありますから、一番の良策は弁護士や司法書士などの専門家の力を借りることでしょう。

順序2．公的融資

誰でも利用しやすい融資制度として、公的融資が挙げられます。

2-1．公的融資の種類

一般的に、公的融資といった場合、次の3種類を指します。

※この他、沖縄県に御住まいの方だけが利用できる「沖縄振興開発金融公庫」があります。

2-1-1．日本政策金融公庫

国が作った公的金融機関です。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の3つが統合し、平成20年に誕生しました。

銀行などの民間よりも身近で、中小企業経営者の強い味方です。

融資の種類も数多く取り揃えており、支店も全国各地に点在しています。起業時の創業融資、資金繰りに困った場合のつなぎ資金の融資など、積極的に活用していくべき公的機関です。

2-1-2．制度融資（信用保証協会）

都道府県・市町村などの各地方自治体が行っています。資金を銀行等の金融機関に預託し、地方自治体ごとに定めた有利な貸付条件で融資する仕組みです。信用保証協会が融資の保証を行います。

2-1-3．商工組合中央金庫

商工組合中央金庫法という法律に基づいて、国が中小企業の組合とともに運営している株式会社です。この会社に出資している中小企業団体とその構成員であれば、融資が受けられます。

2-2．公的融資のメリット

大きなメリットとしては、銀行で融資を受けられないケースでも融資を受けるチャンスがあることでしょう。

信用力や取引実績に乏しい場合でも、審査に通るのは珍しくありません。また、公的融資である以上、利息も一般の銀行よりは低く設定されています。無担保・無保証での融資も行われています。

2-3．公的融資のデメリット

書類の作成にはコツがいることが、デメリットと言えるかもしれません。

資金の使い道、金額の大小について根拠をもって説明できるかどうかが、審査に通る鍵です。

また、保証人を求められた場合、保証人の信用力も厳しく問われます。事前の準備が何かと必要になるので、手間は惜しまないようにしましょう。

順序3．ファクタリング

まだ回収していない売掛金がたくさんあるなら、ファクタリングの利用も検討してみましょう。

3-1．ファクタリングとは？

わかりやすく言えば、企業が保有している売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらい、売掛金の期日前に資金を回収する仕組みのことです。

3-2．ファクタリングのメリット

ファクタリングには様々なメリットがあります。代表的なものをいくつか挙げてみましょう。

• ファクタリング会社によっては、かなり短い期間（最短1日）で売掛金を資金かできる。
• 取引先に知られないで売掛金を売却できる。
• キャッシュフローが改善する。
• 赤字、債務超過でも利用できる。

3-3．ファクタリングのデメリット

一方で、デメリットもあります。次の点には特に注意しましょう。

• 未回収の売掛金がないと使えない手段であり、売掛金の残高以上の資金は調達できない。
• 手数料がかかる。

3-4．ファクタリング業者の選び方

ファクタリング業者を選ぶ際には、次の2点に注目してください。

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順序4．ノンバンク・ビジネスローン

一般的には、銀行以外の金融機関＝ノンバンクが扱っている中小企業・個人事業者向けのローンを指します。

ノンバンクは、銀行や信用金庫・組合の金融機関以外で、預金業務を行わずに貸金業務のみを行う金融会社を言います。

信販会社、クレジットカード会社、消費者金融（いわゆるサラ金業者）、リース会社等がノンバンクにあたります。

銀行とは違って預金業務を行いませんから、元手となる貸出資金を集めるためのコストがかかるため、金利もかなり高く設定されています。

銀行などメガバンクのプロパー融資が1～2％であるのに対し、メガバンクのビジネスローンは借入金額にもよりますが、5～20％の金利が掛かります。

サラ金やカードローンという言葉自体に拒否反応を示す経営者も少なくありませんが、上手に付き合い、利用することで力強い味方になってくれることもあります。

一方的に毛嫌いするのではなく、時と場合によって、利用しなければいけない場合は、利用すべきです。

資金繰りに行き詰まり、なおかつ、銀行も政府系金融機関もお金を貸してくれないときに、ノンバンクがあなたの助け舟となってくれる可能性もあるのです。

ノンバンクに長期間お世話になることはお勧めしませんが、本当に困ったときに「スポット」で利用する分には、その利用価値は非常に高いのです。倒産の憂き目に遭うのは絶対に避けないところですからね。

下記で説明するノンバンク利用のメリット・デメリットをよく比較してください。

利用する際は、高金利負担によって更に資金繰りが悪化しないように、計画的な借入を行う必要があります。ときには顧問税理士や財務コンサルタントなどに相談して無理のない借入をしましょう。

4-2．ビジネスローンのメリット

メリットとしては、次の点があります。

• 審査の状況次第では、即日融資に応じてくれることもある。
• 銀行に比べると審査に通りやすい。
• 担保・保証人は不要である。
• 事業資金としての利用が目的であるため、総量規制の対象外となっている。

4-3．ビジネスローンのデメリット

一方、デメリットもあります。

• 銀行の融資に比べると、金利は高めである。
• 融資可能限度額も、銀行の融資に比べると低めである。
• 悪徳業者＝ヤミ金に関わってしまった場合、後のフォローが大変になる。

※通常、ノンバンクは貸金業の登録を行っています。貸金業の登録を行わずにヤミで貸金業を行っている業者をヤミ金業者といいます。

利用を考えている貸金業者がきちんと登録を行っているかどうかは、こちらのホームページ（登録貸金業者情報検索サービス）や財務局、都道府県でも確認が取れます。登録をしていない業者と付き合うことは絶対に止めましょう。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

ここまで様々な資金調達の方法をご紹介してきました。

特に起業したての経営者の方は、「会社経営って、こんなにお金がかかるの！？」と驚いてばかりかもしれません。

しかし、当ページで見てきたように、適切な資金調達の方法を知っていれば、ピンチを乗り切れる可能性も高まるでしょう。

資金繰りに関して、一人で抱え込んでいても何も始まりません。

資金繰りに困ったら、右往左往せずに、速やかに税理士、行政書士、中小企業診断士、弁護士など資金調達の専門家に相談しましょう。

無料相談が可能な事務所も増えて来ています。

専門家やコンサルタントのみならず、最近では、日本政策金融公庫などにも相談窓口が設けられています。公的機関ですから銀行ののように門前払いもしません。

制度融資（信用保証協会付き融資）についても、日頃からメガバンクだけでなく、地域に根ざした信用金庫や信用組合などとも付き合いをしていれば、比較的スムーズに融資が下りる可能性があります。その他、商工組合中央金庫、商工会議所なども資金繰りに困ったときはサポートしてくれます。

サラ金やヤミ金には絶対に手は出さないでください。

経営者は孤独と言われます。

プライドが邪魔をして、サラ金やヤミ金に手を出してしまう経営者も少なくないと聞きます。ですが、資金繰りに困った場合は、専門家の活用に加えて、仕事仲間、友達、恋人、家族……心を開ける人に、積極的に相談しましょう。サラ金やヤミ金に手を出してしまう前に、あなたが頼りとしている人にまずは相談しましょう。実はそれが一番大事なはずです。

事業経営・仕事たけが人生の全てではありません。仕事よりも大切なものは他にもたくさんあるはずです。

例え事業に失敗してもまた再起できるような法制度も充実しています。余計なプライドは捨てて、頼れるところには積極的に頼っていく姿勢というものも、ときには必要なのではないでしょうか。

サラ金、ヤミ金などへの無理な資金調達は厳禁です。これだけは頭に入れておいて貰えればと思います。

当ページがあなたの適切な事業経営の一助になれば幸いです。