契約内容を詳細に下記、法的な効力をもたせる
<シチュエーションと目的>
・相手とかわした売買契約書や業務委託契約などについて、正確に認識を共有する
・いざという時に法的根拠となる証拠として、契約の内容や変更事項を記録する
<マナーとポイント>
・法に照らして効力があるように、必要な要素はもれなく振り込む。法務担当部署がなければ、弁護士や行政書士など専門家に相談してもよい
・契約の内容、期間、支払方法などは分かりやすく箇条書きでまとめる
・各当事者が1通ずつ保管できるよう、同じ書類を人数分作成する。それぞれの押印も忘れないように注意する
契約書サンプル1<物品売買契約書>
物品売買契約書 売主有限会社横山工業(以下「甲」という)と買主株式会社ユーティリィーズ(以下(乙)という)は、次の通り物品の売買契約を締結する。 第1条 契約物品は次の通りとする 品名 業務用大型扇風機1645 数量 20台 第2条 契約金額は、金200000円也とする。 第3条 甲は本物品を平成12年5月1日、乙の納入する。納入にかかる費用は甲の負担とする。 第4条 甲は、本物品納入の際、乙の立会検査を受けるものとする。また、物品の受領は、前項の検査終了をもって完了するものとする。 (中略) 以上、本契約の証として、本書を2通作成し、甲乙は署名捺印のうえ、各自1通を補完するものとする。 平成12年4月9日 (乙)東京都目黒区○○○ |
・売買契約は多くの書式があるので、目的に合ったものをえらぶ。不安がある場合には、法務に詳しい人や専門家に相談すること
・金額だけでなく、付帯する条件についても記入する
・個人の場合でも署名捺印する。まれに印鑑証明書の添付を要求されることもある。